出入国在留管理庁

監視ソース 15 本 掲載 256 件最終掲載 2026年11月17日

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新規2・更新7

新規1件

新規2・更新2

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新規1・更新3

  • 出入国在留管理庁更新情報項目更新

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。

    令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況です。在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先しつつ在留者数を踏まえ、受付日が令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付しています。申請中件数(速報値)は、2月17日から28日受理が446件、3月1日から31日受理が1,806件、4月1日から12日受理が4,731件です。令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からは受付日が令和8年10月31日までの申請、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外は受付日が4月12日までの申請について、審査が終了次第許可しています。在留期間更新許可申請は通常どおり順次許可しています。

    施行日 2026年4月13日

    分類入管・在留資格特定技能在留資格特定技能1号技能実習業種外食業

  • 出入国在留管理庁更新情報新規

    生活オリエンテーション動画(ショート版)を配信しています!

    出入国在留管理庁の共生支援ページに、外国人向けの「生活オリエンテーション動画(ショート版)」が掲載された。テーマは、あいさつ、ごみ出し・騒音・清潔・喫煙などのマナー、歩行者・自転車・自動車の交通ルール、観光地での振る舞い、税金・社会保険・確定申告、病院利用・健康診断、住宅の借り方、自治会への参加、食事マナー、日常生活で使う日本語など。各動画は日本語と英語で視聴できる。

  • 出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況

    2026年11月10日付で掲載された特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況ページが更新された。在留資格認定証明書交付申請は、受付日令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付している(前回版では2月6日まで)。令和8年11月10日時点の申請中件数(速報値)は、2月17日〜2月28日受理が446件、3月1日〜3月31日受理が1,806件、4月1日〜4月12日受理が4,731件。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)および外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更申請は、受付日令和8年10月31日までの申請について審査終了次第許可している(前回版では9月30日まで)。外食業分野内での転職に係る変更申請は全件が対象とされている。

    分類入管・在留資格特定技能在留資格特定技能1号業種外食業

  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況

    令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。

新規9・更新9

出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文) の残り 7件を表示

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新規6・更新15

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新規1・更新1

新規2・更新1

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出入国在留管理庁 技能実習制度トップ 更新情報 の残り 9件を表示

更新2件

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  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

    特定技能制度における養成講習について

    出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者(特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任)に、養成講習機関が行う講習の修了(3年ごとに再受講)が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領(令和8年9月策定)と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日~令和9年1月8日に公募する(応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで)。

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  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日更新)

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付(前回8月10日付は令和8年1月5日まで)。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと特定活動(特定技能1号移行準備)からが受付日令和8年8月31日まで(前回は7月31日まで)、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日(認定証明書の一時的な交付停止措置開始日)以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。

  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

    特定技能制度に関するQ&A(Q102追記)

    出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。

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出入国在留管理庁 在留資格別手続ページ(全資格) の残り 25件を表示

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新規2・更新1

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出入国在留管理庁 更新情報 の残り 19件を表示

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