高度専門職

出入国在留管理庁在留資格別手続ページ（全資格）項目更新

在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF

在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧（令和8年10月現在）です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置（対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など）、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。

出入国在留管理庁更新情報新規

令和8年10月1日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。

永住許可ガイドラインが令和8年10月1日に改定された。素行善良・独立生計・国益の3要件に加え、日本語B1相当レベル以上、世帯年収は日本人平均以上が考慮要素として明記される。令和9年4月1日以降の申請から適用。

出入国在留管理庁更新情報新規

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。

出入国在留管理庁更新情報新規 予告段階

イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。

出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。