出入国在留管理庁出入国在留管理庁 特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新

特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)

種別様式の改定

自動作成AI が作った要約で、公開前に人は確認していません。正確な内容は下の差分と一次情報で確かめてください。

漁業分野における特定技能運用要領が令和8年10月15日に一部改正されました。試験名称を「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変更、日本語能力水準の基準を「日本語教育の参照枠」に統一、技能実習2号修了者の試験免除要件を柔軟化、派遣事業者や支援機関の要件を整備したほか、育成就労制度との統合に対応した「育成・キャリア形成プログラム」を新規追加しました。

施行日 2026年10月15日
検知日時 2026年10月16日 05:55

変更内容

改定前の版(前回の巡回で記録した版)と比べた主な違い

変更内容が変わった項目11件

日本語能力水準(1号)

改定前
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は日本語能力試験(N4以上)、「日本語教育の参照枠」A2相当以上
改定後
「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上。JFT-Basic A2.2相当以上又はJLPT N4以上

日本語能力(2号)

改定前
日本語能力試験(N3以上)の合格
改定後
「日本語教育の参照枠」B1相当以上。JLPT N3以上(CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)

試験名称

改定前
1号・2号漁業技能測定試験(漁業・養殖業)
改定後
1号・2号漁業特定技能評価試験(漁業・養殖業)。旧試験合格者は新試験合格とみなす

技能実習2号修了者

改定前
職種・作業に関わらず2号修了者は日本語試験免除。対応職種・作業修了者は技能試験も免除
改定後
当面の間、対象職種・作業は技能・日本語試験を免除。関連性なしは技能証明必要、日本語は令和9年4月1日以降も当面証明済み扱い

JFT-Basic提出書類

改定前
国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
改定後
同テストの判定結果通知書(A2.2相当以上)の写し

2号の日本語書類

改定前
日本語能力試験(N3以上)の合格証明書の写し
改定後
同合格証明書の写し(CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)

派遣事業者の要件3

改定前
地方公共団体の職員又は1の者若しくはその役員若しくは職員が役員であること等
改定後
地方公共団体の職員又は1の者若しくはその役職員が当該労働者派遣事業者の役員であること等

派遣関連書類・留意事項

改定前
留意事項は協議会構成員確認書類の提出時期(令和6年6月15日前後)
改定後
派遣の場合は別途書類。派遣は運用要領第5章第1節第1(5)及び第2節第1(12)の基準にも適合要

登録支援機関への委託

改定前
支援計画の全部の実施を委託する場合は協力を行う登録支援機関に委託
改定後
運用方針に「全部又は一部の実施を委託する場合は漁業分野固有の基準に適合する登録支援機関に限る」と記載

制定履歴

改定前
令和6年2月15日一部改正まで
改定後
令和8年10月15日一部改正を追加

問合せ先・協議会情報

改定前
協議会に関する事項は水産庁のホームページを参照
改定後
水産庁ホームページのURL(jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteikyogikai.html)を明記

新設新しく加わった項目2件

改定前の版には記載がなく、改定後に書き加えられた項目

令和9年4月以降の2号
令和9年4月1日以降、2号は参照枠B1相当以上が求められるが取扱いは別途お知らせ
育成就労との関係
運用方針は特定技能と育成就労の方針(令和8年1月23日閣議決定)。第5として育成・キャリア形成プログラムを追加

削除なくなった項目0件

なし

AI が新旧の本文を読み比べてまとめた表です。正確な文言は下の差分で確かめてください。

ページ本文の変更

この改定と同じ時期に、本文の文言の変更は検知していません。差し替わったのはリンク先のファイル 2 本です。

様式ごとの内訳

差し替わった様式

表・分野 特定技能外国人受入れに関する運用要領
III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表 差分を見る

色付きのマスは中身が変わった様式です。「この表なし」は、その申請用にこの表が用意されていないことを示します。変わっていない表は省いています。

掲載の増減

  • 添付ファイルが新しく掲載されました: https://www.moj.go.jp/isa/content/001472619.pdf

差し替わったファイル(2本)

  • 特定技能外国人受入れに関する運用要領/III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表 001437816 → 930004546.pdf
  • 分野参考様式第12-1号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) 930003933 → 930003993.pdf

一次情報(出典)を開く ↗ moj.go.jp