特定技能

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況

特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。

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特定技能外国人の受入れに関する運用要領

特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。

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特定技能制度に関するQ&A

特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新

特定技能運用要領

特定技能運用要領について、2026年10月19日時点の更新情報が掲載されました。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）新規 予告段階

特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF

特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）項目更新

特定技能関係の申請・届出様式一覧: 参考様式全体版PDF

特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野（航空機整備区分）、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新

特定技能関係の申請・届出様式一覧

特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。

出入国在留管理庁特定技能制度Q&A（本文）本文更新

特定技能制度に関するQ&A

特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。

出入国在留管理庁特定技能制度Q&A（本文）項目更新

特定技能制度に関するQ&A: 「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)

特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）が改定。指導対象者について、フルタイムで業務に従事する者に限るという従来の要件が削除され、同一事業所・部署でない場合の例外判断が明示化。既に他の2号外国人から指導を受けている者でも、異なる専門の指導者による場合は含められるようになった。採用プロセス中で指導対象者が未確定の場合の取扱いも新たに規定された。

出入国在留管理庁農林水産省のページで検知項目更新

飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF

飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。

出入国在留管理庁更新情報新規 予告段階

第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（第15回）が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。

出入国在留管理庁更新情報新規

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が報告されました。在留資格認定証明書交付申請は受付日2月6日までが交付対象で、4月13日以降の受理申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習等からは9月30日までの受付が、その他の在留資格からは4月12日までの受付が対象です。

厚生労働省特定技能（介護分野）項目更新

介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF

介護分野における特定技能外国人受入れに関する試験日程ファイルが更新されました。ファイルの具体的内容は読み取れないため、リンク先で新旧の詳細をご確認ください。

国土交通省特定技能（建設分野）お知らせ本文更新

土地・不動産・建設業:お知らせ【特定技能制度(建設分野)】

国土交通省の外国人材受入れ優良事例表彰制度「外国人材とつくる建設未来賞」について、令和8年度から「協創部門」を新設し、外国人と日本人が協働する取組を表彰対象に追加した。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新

特定技能運用要領

特定技能運用要領が2026年10月15日に更新され、新旧対照表（PDF）が公開されました。

出入国在留管理庁環境省のページで検知新規

資源循環分野 育成就労制度運用要領別冊PDF

令和8年10月9日、法務省・厚生労働省・環境省が資源循環分野の育成就労制度運用要領別冊を公表した。廃棄物処分業（中間処理）の業務区分において、育成就労外国人は就労開始前にA1相当以上の日本語能力、開始後1年でA1相当の日本語能力に加えて育成就労評価試験初級合格、終了時にA2.2相当以上の日本語能力と特定技能1号評価試験合格が必要とされる。育成就労実施者は廃棄物処理法上の許可業者等に限定され、直接雇用のみ認められる。

出入国在留管理庁在留資格別手続ページ（全資格）項目更新

在留資格「特定技能」: 添付の様式が改定されました（令和8年10月9日改定・8ファイル）

特定技能1号の申請に必要な様式8ファイルが令和8年10月9日に改定された。航空分野では必要書類の要件が簡素化され、自動車運送業ではタクシー・バス分科会に区別され日本語学習プランおよび日本語サポーター関連の要件が新たに追加されたほか、全分野向け更新様式にも反映された。

出入国在留管理庁特定技能制度Q&A（本文）本文更新

特定技能制度に関するQ&A

特定技能制度Q&Aが更新。令和8年10月1日から在留許可申請手数料が在留期間の区分に応じた額に変更（経過措置：9月30日までの受付申請は旧料金）。特定技能1号対象分野が16分野から19分野に拡大。建設分野の人数上限算定から育成就労外国人を除く。届出期間を見直し（4月1日～翌年3月31日対象、翌年5月31日まで提出）。

厚生労働省特定技能（介護分野）項目更新

介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF

介護分野における特定技能外国人の受け入れに関連する試験日程情報が更新されました。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定の分野に係る要領別冊(自動車運送業分野)

特定技能運用要領の自動車運送業分野に係る要領別冊が2026年10月9日に更新された。特定自動車運送業準備外国人の受け入れに関する支援計画書、雇用契約書、日本語学習プランなど各種様式と誓約書の内容が改正される。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

「特定活動(特定自動車運送業準備)」に係る提出書類一覧表

特定活動（特定自動車運送業準備）の在留資格に関する提出書類一覧表。自動車運送業分野で特定技能1号になるための準備活動（運転免許取得、新任運転者研修の修了）を行う外国人が対象。在留期間はトラック運転者が6月、タクシー・バス運転者が1年。在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の両方について、必要な書類と手続きが整理されている。

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「特定技能」に係る提出書類一覧表

特定技能に関する提出書類一覧表を掲載。特定技能1号・2号の申請タイプ別（在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、期間更新許可申請）に必要な書類を規定。申請人・所属機関・分野に関する書類が求められ、上場企業・高度専門職対象企業・過去3年間の受入実績企業等の条件に合致する場合は一部書類の提出が免除される。

出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新

特定技能運用要領

特定技能運用要領の参考様式が2026年10月9日に更新。日本語学習プランおよび特定技能外国人のバス運転業務に係る協力同意書の新様式を追加、徴収費用の説明書を削除。

国土交通省特定技能（鉄道分野）本文更新

鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」)

鉄道分野における育成就労制度の運用要領（別冊）が令和8年10月9日版に更新された。

国土交通省特定技能（航空分野）新規

令和7年度特定技能評価試験(航空分野)実施状況報告書PDF

令和7年度の特定技能評価試験（航空分野）の実施状況をまとめた報告書。航空機整備・空港グランドハンドリング区分の1号試験を、フィリピン・ネパール・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル及び国内で実施した。2号試験は令和7年度に開始され、国内で実施された。試験実施場所は千葉県での国内初実施、バングラデシュでの海外初実施により拡大した。

出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報新規

JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。PDF

令和8年12月のJLPT試験は応募受付期間内に全レベルが締切となった。特定技能1号または育成就労の在留申請ではJLPT（N4・N5）の代わりにJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）のA2.2やA1の合格で要件を満たすことができる。JFT-Basicは全国11か所で毎月複数回実施されており、留学における日本語能力証明試験の対象にも含まれている。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について

日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期に関する内容が法務省入国管理局から新規掲載されました。在留資格申請時における言語能力評価の基準が明示されたもの。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

「特定技能」に係る提出書類一覧表

特定技能に係る提出書類一覧表が更新されました。

デジタル庁（e-Gov）e-Gov パブリックコメント（外国人雇用・入管関連）新規 予告段階

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に係る意見公募手続の実施について

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正に係る意見公募手続が実施される。

林野庁特定技能（木材産業分野）本文更新

木材産業における外国人材の受入れ

木材産業における外国人受け入れ優良事例集が令和8年9月25日に更新されました。特定技能1号および育成就労制度に関する受け入れ実績と支援方法についての事例を掲載しています。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定の分野に係る要領別冊(物流倉庫分野)

特定技能制度の対象分野に物流倉庫分野が新規追加され、当該分野に係る要領別冊が公開されました。

国土交通省特定技能（物流倉庫分野）新規

分野参考様式第20-2号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(登録支援機関)PDF

物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関向け）の参考様式第20-2号が新規掲載されました。

国土交通省特定技能（物流倉庫分野）新規

分野参考様式第20-1号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(特定技能所属機関)PDF

物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（分野参考様式第20-1号）が新規掲載されました。特定技能所属機関が外国人労働者を受け入れる際に使用する標準様式です。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

特定技能制度における養成講習について

出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者（特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任）に、養成講習機関が行う講習の修了（3年ごとに再受講）が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領（令和8年9月策定）と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日～令和9年1月8日に公募する（応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで）。

厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）新規

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。

国土交通省特定技能（航空分野）本文更新

航空:航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

航空分野における特定技能外国人の育成・キャリア形成プログラムが第6回航空分野特定技能協議会で決議され、国土交通省ホームページに掲載されました。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況（2026年9月10日更新）

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付（前回8月10日付は令和8年1月5日まで）。在留資格変更許可申請は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からと特定活動（特定技能1号移行準備）からが受付日令和8年8月31日まで（前回は7月31日まで）、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日（認定証明書の一時的な交付停止措置開始日）以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

特定技能制度に関するQ&A（Q102追記）

出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。

出入国在留管理庁更新情報新規

第14特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催された。

観光庁特定技能（宿泊分野）本文更新

宿泊分野特定技能・育成就労協議会

宿泊分野特定技能・育成就労協議会のアンケート第2弾が令和8年9月4日～9月30日で実施される。特定技能外国人の活用状況、課題、展望等について、宿泊施設及び登録支援機関を対象に調査。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等PDF

特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数および在留者数に関する統計情報が更新された。

国土交通省特定技能（鉄道分野）新規

分野参考様式第16-2号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)

鉄道分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関用）の参考様式第16-2号が新規掲載された。

国土交通省特定技能（鉄道分野）新規

分野参考様式第16-1号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)

鉄道分野における特定技能外国人の受入れに用いる、特定技能所属機関向けの誓約書様式（分野参考様式第16-1号）の新規掲載

林野庁特定技能（林業分野）新規

特定の分野に係る運用要領別冊(林業分野)PDF

林業分野における特定技能の運用要領別冊が新規掲載された。

林野庁特定技能（林業分野）新規

Q&A(令和8年8月)PDF

林野庁が林業分野の外国人労働者向けQ&A資料（令和8年8月版）を新規掲載。特定技能1号制度の実装と運用に関する具体的な情報提供。

出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規

特定の分野に係る特定技能受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF

飲食料品製造業分野における特定技能受け入れに関する基準・運用要領が新規掲載された。当分野での受け入れの際に遵守すべき業務内容、報酬、労働条件等の基準が定められている。

厚生労働省特定技能（リネンサプライ分野）新規

リネンサプライ分野特定技能協議会 入会規程(令和8年4月7日施行)PDF

リネンサプライ分野特定技能協議会の入会規程が新規掲載されました。令和8年4月7日施行。特定技能受け入れ機関の入会要件・手続きが規定されています。

厚生労働省特定技能（リネンサプライ分野）新規

リネンサプライ分野特定技能協議会 設置要綱(令和8年4月7日施行)PDF

リネンサプライ分野特定技能協議会の設置要綱。令和8年4月7日施行。特定技能受け入れ機関と支援機関の相互協力体制を整備。

厚生労働省特定技能（リネンサプライ分野）新規

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が令和8年7月31日に協議会で決定され新規掲載された。

厚生労働省特定技能（リネンサプライ分野）新規

リネンサプライ分野本文・別表・別紙PDF

リネンサプライ分野に関する特定技能の本文・別表・別紙が厚生労働省により新規掲載された。

厚生労働省特定技能（リネンサプライ分野）新規

リネンサプライ分野本文・別表PDF

リネンサプライ分野の特定技能に関する分野別基準（本文・別表）が新規掲載された。本文は業務内容・要件の詳細、別表は作業内容の具体例等を記載しています。

国土交通省特定技能（物流倉庫分野）新規 予告段階

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(令和8年国土交通省告示第787号)PDF

物流倉庫分野における特定技能1号の受け入れに関する基準を定める令和8年国土交通省告示第787号が公布された。特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を規定するもの。

国土交通省特定技能（物流倉庫分野）新規

分野別運用方針(物流倉庫分野)PDF

国土交通省が物流倉庫分野における分野別運用方針を新規掲載した。

出入国在留管理庁環境省のページで検知新規

資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF

資源循環分野における特定技能1号および育成就労に関する運用方針が新規掲載されました

出入国在留管理庁環境省のページで検知新規

特定技能制度PDF

法務省入管庁が特定技能制度に関する新たな資料を掲載した。

国土交通省特定技能（造船・舶用工業分野）新規

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF

特定技能外国人の船員受け入れに関する行動規範が新規掲載された。

出入国在留管理庁在留資格別手続ページ（全資格）新規

第1表(表紙を含む。)

特定技能２号の申請に必要な書類「第１表（表紙を含む。）」（申請人に関する必要書類）のExcelファイルが新規掲載された。

出入国在留管理庁在留資格別手続ページ（全資格）新規

全分野(農業・漁業除く)

ISA のステータスページに全分野（農業・漁業除く）に関する情報が新規掲載されました。

出入国在留管理庁在留資格別手続ページ（全資格）新規

外食業

入管庁のISAステータスページに外食業に関する情報が新規掲載された。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)

特定技能外国人の受入れに関する運用要領の一部が『特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)』として再編成された。

厚生労働省特定技能（介護分野）項目更新

介護分野における特定技能制度について(令和7年度)【外部リンク(国際厚生事業団)】

介護分野における特定技能制度に関する情報ページが令和7年度版に更新された。

厚生労働省特定技能（介護分野）項目更新

介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年7月27日現在)

介護分野における協議会が改組。従来の特定技能協議会が「特定技能・育成就労協議会」に名称変更され、育成就労も対象に。構成員一覧は令和8年7月27日現在。

厚生労働省特定技能（介護分野）新規

介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ(概要)PDF

介護分野における特定技能協議会の手続きの流れを説明する概要資料が厚生労働省により新規掲載された。

観光庁特定技能（宿泊分野）本文更新

宿泊分野特定技能協議会

宿泊分野特定技能協議会ページが更新され、協議会に関するお知らせ欄が新設されました。新たに設置される宿泊分野育成就労協議会の入会申請受付開始を予告するとともに、特定技能協議会加盟機関向けアンケート調査（8月25日～9月11日）が実施中です。

国土交通省特定技能（造船・舶用工業分野）新規

【様式第10号】造船・舶用工業事業者特定技能外国人受入れ状況報告

造船・舶用工業事業者向けの特定技能外国人受入れ状況報告様式（第10号）が新規掲載された。

国土交通省特定技能（造船・舶用工業分野）新規

【様式第15号の2】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会届出書

造船・舶用工業分野における特定技能外国人協議会の退会届出書（様式第15号の2）が新規掲載された

国土交通省特定技能（造船・舶用工業分野）新規

【様式第15号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会届出書

造船・舶用工業分野の特定技能外国人受け入れに関する協議会から退会する際に使用する届出書（様式第15号）が新規掲載された

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定技能外国人の受入れに関する運用要領

運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

「特定技能」に係る提出書類一覧表

「特定技能」に係る提出書類一覧表が更新されました

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

特定技能関係の申請・届出様式一覧

特定技能関係の申請・届出様式が更新された

国土交通省特定技能（建設分野）お知らせ本文更新

土地・不動産・建設業:お知らせ【特定技能制度(建設分野)】

建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション（「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」）が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。

国土交通省特定技能（鉄道分野）本文更新

鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」)

鉄道分野での特定技能・育成就労による外国人材受け入れに関するページの更新。監理支援機関の協議会加入に関する注記が削除されました。

観光庁特定技能（宿泊分野）新規

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9)(令和8年1月23日閣議決定)PDF

宿泊分野における特定技能及び育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定（令和8年1月23日・別紙9）。漁業・飲食料品製造業等の分野別運用方針と同日に決定された宿泊分野版。

観光庁特定技能（宿泊分野）新規

宿泊分野特定技能協議会の運営についてPDF

宿泊分野特定技能協議会の運営について（運営文書）が令和8年3月18日付で一部改正された。協議会の加入・変更・退会の申請手続に関わる文書。

観光庁特定技能（宿泊分野）新規

宿泊分野特定技能協議会規約PDF

宿泊分野特定技能協議会の規約が令和8年3月18日付で一部改正された（附則より。平成31年4月1日施行・令和4年12月21日一部改正に続く改正）。協議会加入は宿泊分野で特定技能外国人を受け入れる際の前提条件。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規 予告段階

特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載

特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。

出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。

外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ新規

インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(2機関削除)

インドネシアの認定送出機関から2機関が削除された

厚生労働省特定技能（ビルクリーニング分野）新規

令和8年度 ビルクリーニング分野育成就労協議会(第1回)及び令和8年度 ビルクリーニング分野特定技能協議会(第2回)が開催されました。

令和8年度のビルクリーニング分野育成就労協議会（第1回）および特定技能協議会（第2回）が開催された旨の報告

農林水産省特定技能（外食業分野）新規

特定技能2号試験に関するQ&APDF

特定技能2号試験に関するQ&A(PDF)が新規掲載された

農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）新規

食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQPDF

食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQが新規掲載

出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規

2号特定技能外国人の業務内容についてPDF

2号特定技能外国人の業務内容についての文書が新規掲載された

出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF

飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。

出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階

特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された

出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載

出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。

出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階

1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について

1号特定技能外国人への支援体制に関する要件の改正。

出入国在留管理庁経済産業省のページで検知新規

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。

水産庁特定技能（漁業分野）新規

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日)PDF

漁業分野における特定技能及び育成就労の運用方針。令和8年1月23日付で公開。

厚生労働省特定技能（ビルクリーニング分野）新規

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延により、有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて新規掲載

厚生労働省特定技能（ビルクリーニング分野）新規

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催されました。

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催

農林水産省特定技能（外食業分野）新規

令和7年9月30日 外食業2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に関する通算在留期間に係る措置が施行されました。

外食業の特定技能1号外国人が2号技能測定試験に不合格となった場合の通算在留期間に係る措置が施行

農林水産省特定技能（外食業分野）新規

令和8年3月27日 外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について

外食業分野における特定技能1号外国人の受け入れ停止措置

農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）新規 予告段階

飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「農林水産省告示」「運用要領別冊」を更新しました。 ⇒ 飲食料品製造業分野において、総合スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)、 食料品スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)における特定技能外国人の 受入れについて、告示改正が行われました。 詳細は、「農林水産省告示」「運用要領」「運用要領別冊」をご覧ください。

飲食料品製造業分野において、食料品製造を行う総合スーパーマーケット・食料品スーパーマーケットでの特定技能外国人の受け入れについて、農林水産省告示が改正されました。

農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）新規

・ 飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領 を掲載しました。 ⇒特定技能2号に関する技能試験及び管理等実務経験証明書について詳細を記しております。 ・ 飲食料品製造業分野特定技能2号技能測定試験について を掲載しました。 ・特定技能2号の受験申込みは こちら [外部リンク(OTAFF)]PDF

飲食料品製造業分野における特定技能2号の技能測定試験実施要領及び試験に関する文書が新規掲載されました。特定技能2号の受験申込みが開始されています。

農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）新規

特定技能2号に関するQ&A を掲載しました。PDF

農水省が特定技能2号に関するQ&Aドキュメントを公開しました。

出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規

以下について、更新掲載しました。 ・ 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定) [外部リンク( 出入国在留管理庁HP) ] ・ 飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「運用方針」「運用要領」「農林水産省告示」「運用要領別冊」

飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。

出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規

令和8年5月19日 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年5月19日)(外部リンク)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が新規掲載された。

厚生労働省特定技能（介護分野）新規

介護分野で「特定技能1号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置について

介護分野で特定技能1号の在留資格をもつ外国人の通算在留期間延長に関する措置について新たに掲載した。

厚生労働省特定技能（介護分野）新規

介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定に関するお知らせ

介護分野の技能評価試験及び日本語評価試験の受験料が改定された

農林水産省特定技能（農業分野）新着情報新規

特定技能2号の試験のご案内

農水省が特定技能2号の試験に関するご案内を新規掲載した。

農林水産省特定技能（農業分野）新着情報新規

農業特定技能協議会の加入申込み方法について

農業特定技能協議会への加入申込み方法が新たに掲載されました。

農林水産省特定技能（農業分野）新着情報新規

特定技能派遣事業者コンソーシアム

農水省が特定技能派遣事業者コンソーシアムについての情報を新規掲載

出入国在留管理庁更新情報新規

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

出入国在留管理庁更新情報新規

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

出入国在留管理庁更新情報新規

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。

出入国在留管理庁更新情報新規

「定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」を公開しました!

特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について、入管庁がお知らせを公開した。定期届出は対象期間(4月1日から翌年3月31日)につき翌年5月31日までに提出することとされている。

出入国在留管理庁更新情報新規

「特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議の主な御意見と対応」を掲載しました。

出入国在留管理庁は、特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議（第3回~第13回）の議論を踏まえて作成した「主な御意見と対応」を公表資料として掲載した。当該会議は特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について議論している。