新規1・更新8
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）項目更新
特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野（航空機整備区分）、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新
特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。
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特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。
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特定技能制度に関するQ&A: 「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)
特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）が改定。指導対象者について、フルタイムで業務に従事する者に限るという従来の要件が削除され、同一事業所・部署でない場合の例外判断が明示化。既に他の2号外国人から指導を受けている者でも、異なる専門の指導者による場合は含められるようになった。採用プロセス中で指導対象者が未確定の場合の取扱いも新たに規定された。
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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF
飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。
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特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
新規1件
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令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人（3.8%）の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人（前年末比53,960人増）と大幅増加している。
更新1件
更新1件
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特定技能制度Q&Aが更新。令和8年10月1日から在留許可申請手数料が在留期間の区分に応じた額に変更（経過措置：9月30日までの受付申請は旧料金）。特定技能1号対象分野が16分野から19分野に拡大。建設分野の人数上限算定から育成就労外国人を除く。届出期間を見直し（4月1日～翌年3月31日対象、翌年5月31日まで提出）。
更新1件
新規1件
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手数料納付書（別記第八十四号様式）が改定されました。永住許可・在留資格の変更・在留期間の更新の各ページの納付書ファイルが統一フォーマットになり、根拠条文が第六十二条関係に変更されました。納付対象に特定在留カードの交付が加わり、Excel版は複数シートから単一の「手数料納付書」シートに統合されました。
更新2件
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特定技能に関する提出書類一覧表を掲載。特定技能1号・2号の申請タイプ別（在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、期間更新許可申請）に必要な書類を規定。申請人・所属機関・分野に関する書類が求められ、上場企業・高度専門職対象企業・過去3年間の受入実績企業等の条件に合致する場合は一部書類の提出が免除される。
新規1件
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令和7年度の特定技能評価試験（航空分野）の実施状況をまとめた報告書。航空機整備・空港グランドハンドリング区分の1号試験を、フィリピン・ネパール・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル及び国内で実施した。2号試験は令和7年度に開始され、国内で実施された。試験実施場所は千葉県での国内初実施、バングラデシュでの海外初実施により拡大した。
新規1・更新1
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日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期に関する内容が法務省入国管理局から新規掲載されました。在留資格申請時における言語能力評価の基準が明示されたもの。
新規1件
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov パブリックコメント（外国人雇用・入管関連）新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に係る意見公募手続の実施について
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正に係る意見公募手続が実施される。
新規1件
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外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。
新規1件
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出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。
新規1件
新規2件
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分野参考様式第16-2号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)
鉄道分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関用）の参考様式第16-2号が新規掲載された。
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分野参考様式第16-1号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
鉄道分野における特定技能外国人の受入れに用いる、特定技能所属機関向けの誓約書様式（分野参考様式第16-1号）の新規掲載
新規5件
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特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF
特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が令和8年7月31日に協議会で決定され新規掲載された。
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リネンサプライ分野に関する特定技能の本文・別表・別紙が厚生労働省により新規掲載された。
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リネンサプライ分野の特定技能・育成就労協議会が新たに設置・開催された。
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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)が閣議決定されました。
特定技能及び育成就労の運用方針並びに特定技能分野別運用方針が閣議決定された。
新規12・更新1
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特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
特定技能外国人の船員受け入れに関する行動規範が新規掲載された。
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特定技能２号の申請に必要な書類「第１表（表紙を含む。）」（申請人に関する必要書類）のExcelファイルが新規掲載された。
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ISA のステータスページに全分野（農業・漁業除く）に関する情報が新規掲載されました。
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特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請に関連する必要書類（第1表～第3表）が掲載されました。申請人・所属機関・分野別の各書類一覧です。
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特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範が新規掲載された。
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介護分野で特定技能・育成就労の受入れを調整する協議会の設置と運営方法を規定した要綱。
出入国在留管理庁 在留資格別手続ページ（全資格） の残り 6件を表示
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特定技能の在留諸申請に係る提出書類一覧表の第1表（分野別必要書類）がExcelファイルとして新規掲載された。
更新3件
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運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更
更新1件
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建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション（「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」）が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。
新規1件
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出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規 予告段階
特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載
特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種資源循環
新規1件
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(2機関削除)
インドネシアの認定送出機関から2機関が削除された
新規3件
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食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQPDF
食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQが新規掲載
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2号特定技能外国人の業務内容についての文書が新規掲載された
新規3件
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漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日)PDF
漁業分野における特定技能及び育成就労の運用方針。令和8年1月23日付で公開。
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種ビルクリーニング
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出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種自動車整備
新規7件
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令和7年9月30日 外食業2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に関する通算在留期間に係る措置が施行されました。
外食業の特定技能1号外国人が2号技能測定試験に不合格となった場合の通算在留期間に係る措置が施行
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飲食料品製造業分野における特定技能2号の技能測定試験実施要領及び試験に関する文書が新規掲載されました。特定技能2号の受験申込みが開始されています。
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農水省が特定技能2号に関するQ&Aドキュメントを公開しました。
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飲食料品製造業分野の特定技能1号・2号技能測定試験の説明資料が公開・更新されました。
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制度説明資料: 飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF : 2,023KB) を更新しました。PDF
飲食料品製造業における外国人受入れに関する制度説明資料が新規掲載されました。
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飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験において不合格となった1号特定技能外国人に関する措置について(PDF : 192KB) 掲載しました。PDF
飲食料品製造業の特定技能2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に対する措置に関する文書を新規掲載
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飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種飲食料品製造業
新規2件
新規2件
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令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。