出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者（特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任）に、養成講習機関が行う講習の修了（3年ごとに再受講）が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領（令和8年9月策定）と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日～令和9年1月8日に公募する（応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで）。
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