新規1・更新3
-
特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
-
特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
-
出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
新規2件
-
令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人（3.8%）の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人（前年末比53,960人増）と大幅増加している。
更新1件
-
育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
新規1件
-
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
インドネシアの認定送出機関のリストが更新され、3機関が削除されました。
新規13件
-
出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
技能実習制度運用要領を更新しました。（2025年12月8日）
技能実習制度運用要領が更新され、法務省入管庁から新版が公開されました。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
-
出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。（2025年12月26日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
-
「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2025年12月8日）PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』の公式ドキュメントを更新しました。
出入国在留管理庁 技能実習制度トップ 更新情報 の残り 9件を表示
-
「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年2月6日）PDF
外国人技能実習制度についての説明資料が法務省により更新された。
-
「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年6月26日）PDF
法務省入国管理庁が『外国人技能実習制度について』の公式情報を更新・掲載した。
-
「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年8月14日）PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』のページを更新。
-
フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めを作成しました。（2025年11月13日）
フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めが作成された。
-
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料を掲載しました。（2026年1月16日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料が新規掲載された。
-
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました（2026年4月22日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習からの移行・経過措置について、入管庁が公式文書を公開した。
-
職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する情報を更新しました。（2026年4月30日）
法務省入管庁が職種・作業別の在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する統計情報を新規掲載しました。
-
「令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」を掲載しました。（2026年7月30日）PDF
令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所の復旧作業に関する情報を掲載。
新規1件
-
厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）新規 予告段階
第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
新規1件
-
外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。
更新1件
-
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況（2026年9月10日更新）
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付（前回8月10日付は令和8年1月5日まで）。在留資格変更許可申請は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からと特定活動（特定技能1号移行準備）からが受付日令和8年8月31日まで（前回は7月31日まで）、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日（認定証明書の一時的な交付停止措置開始日）以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。
新規1件
-
【熊本支所】外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者の皆様への留意事項をまとめたリーフレットを掲載しました。
OTIT熊本支所が、外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項をまとめたリーフレットを掲載した。
新規1件
新規1件
新規1・更新1
-
厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）新規 予告段階
第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
-
建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション（「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」）が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。
新規2件
-
技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて
技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。
-
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。
新規2件
-
デジタル庁（e-Gov）e-Gov 更新法令一覧（外国人雇用・入管関連）新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
-
デジタル庁（e-Gov）e-Gov 更新法令一覧（外国人雇用・入管関連）新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。
新規1件
更新1件
-
【熊本支所・福岡事務所】令和8年熊本地震に関する特別相談窓口の開設について
外国人技能実習機構が令和8年熊本地震に関する特別相談窓口を熊本支所と福岡事務所に開設
新規1件
新規12件
-
第76回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第76回開催案内
-
外国人技能実習機構（OTIT）が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。
-
バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構（OTIT）が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。
-
外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの認定送出機関リストを更新し、1機関を削除した。
外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ の残り 6件を表示
-
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて
外国人技能実習機構（OTIT）が、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを新規掲載した。
-
ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構（OTIT）が、ウズベキスタンの認定送出機関リストを更新した。今回の更新では1機関が削除された。
-
外国人技能実習機構（OTIT）がタイの認定送出機関の一覧を更新し、4機関を削除した。
-
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
外国人技能実習機構（OTIT）が、インドネシアの認定送出機関の一覧を更新し、3機関を削除したことを公表した。
-
外国人技能実習機構（OTIT）が、モンゴルの認定送出機関一覧を更新し、10機関を削除した。
-
技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新しました
外国人技能実習機構（OTIT）が、技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません（監理団体・実習実施者の皆様へ）」を更新した。監理団体・実習実施者向けの周知資料。
新規4件
-
令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。
-
令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。