今後の施行予定
約5か月後
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出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。
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令和8年10月1日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。
永住許可ガイドラインが令和8年10月1日に改定された。素行善良・独立生計・国益の3要件に加え、日本語B1相当レベル以上、世帯年収は日本人平均以上が考慮要素として明記される。令和9年4月1日以降の申請から適用。
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令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
永住者の在留資格取消しに関するガイドラインが令和9年4月1日から運用開始。令和6年改正で追加された取消事由（入管法上の義務違反、故意の公租公課滞納、特定刑罰法令違反による拘禁刑）について、法務大臣が取消し又は職権変更を判断する基準を明確化する。
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出入国在留管理庁出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A（本文）
育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov 更新法令一覧（外国人雇用・入管関連）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov 更新法令一覧（外国人雇用・入管関連）
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則が令和9年4月1日に施行される。
最新の変更ログ
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更新3件
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在留資格「介護」の申請書類「介護福祉士登録証(写し)」欄に注記が追加された。「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了し、申請時点で登録証の交付を受けていない者は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出する。ただし審査には登録証(写し)が必要なため、交付後は速やかに提出することとされている。
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在留資格「介護」への変更許可申請に必要な提出書類一覧（チェックシート）の改定です。「介護福祉士登録証(写し)」の欄に注記が追記されており、「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了する方が、申請時点で介護福祉士登録証の交付を受けていない場合は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出するとされています。審査には登録証(写し)が必要なため、交付を受けたら速やかに提出するとも記載されています。
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧（令和8年10月現在）です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置（対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など）、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。
新規4・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書（本文）新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
バングラデシュ人民共和国との育成就労制度に関する協力覚書（仮訳）が掲載された。日本の省庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省が、バングラデシュ国民の送出し・受け入れに関する約束と責務を定める。送出機関・監理支援機関・育成就労計画の認定基準を規定し、労働基準法等の適用と妊娠・出産等を理由とした強制帰国の禁止など待遇基準を明記。協力期間は2026年10月17日から5年間（自動更新）。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書（本文）本文更新
育成就労に関する二国間協力覚書にバングラデシュが追加されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書（本文）新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書が掲載されました。この覚書は、バングラデシュからの育成就労者の受け入れと保護に関する日本とバングラデシュ間の二国間協力の枠組みを定めるもので、受け入れ基準、送出機関の審査・監督、育成就労者の待遇基準、両国による監督・支援体制などを規定しています。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が2026年10月17日付けで署名された。詳細は厚生労働省及び出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できる。
新規3・更新12
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特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）項目更新
特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野（航空機整備区分）、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式（本文）本文更新
特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。
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特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。
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特定技能制度に関するQ&A: 「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)
特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）が改定。指導対象者について、フルタイムで業務に従事する者に限るという従来の要件が削除され、同一事業所・部署でない場合の例外判断が明示化。既に他の2号外国人から指導を受けている者でも、異なる専門の指導者による場合は含められるようになった。採用プロセス中で指導対象者が未確定の場合の取扱いも新たに規定された。
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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF
飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（第15回）が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
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厚生労働省特定技能（介護分野）項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人受入れに関する試験日程ファイルが更新されました。ファイルの具体的内容は読み取れないため、リンク先で新旧の詳細をご確認ください。
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国土交通省の外国人材受入れ優良事例表彰制度「外国人材とつくる建設未来賞」について、令和8年度から「協創部門」を新設し、外国人と日本人が協働する取組を表彰対象に追加した。