林野庁が林業分野の外国人労働者向けQ&A資料（令和8年8月版）を新規掲載。特定技能1号制度の実装と運用に関する具体的な情報提供。
変更内容
改定前の版（Q&A（令和6年12月））と比べた主な違い
変更内容が変わった項目9件
制度の名称
- 改定前
- 林業
の特定技能に関するQ&A(特定技能のみを扱う) - 改定後
- 林業分野における特定技能及び育成就労に関するQ&A
協議会の名称
- 改定前
- 林業特定技能協議会
- 改定後
- 林業特定技能・育成就労協議会
協議会の構成員
- 改定前
- 特定技能所属機関、林業関係団体、関係行政機関等
- 改定後
- 特定技能所属機関、育成就労実施者、林業関係団体、関係行政機関等
協議会への出席
- 改定前
- 特定技能所属機関は出席する必要がない
- 改定後
- 特定技能所属機関及び育成就労実施者は出席する必要がない
追加基準の参照先
- 改定前
- 協議会決定第1号「組織運営要領」及び第2号「構成員資格取扱要領」
- 改定後
- 協議会決定第1号~第5号
受入れ人数枠
- 改定前
- 1事業者当たりの受入れ人数枠は、現在のところ
想定していない - 改定後
- 1事業者当たりの受入れ人数枠は、現在のところない
別事業者での就労
- 改定前
- 同一地域内と別の地域で項目を分け、雇用期間終了後に別の林業事業者と契約し在留資格変更許可を受ける
- 改定後
- 在留期間が通算5年を超えなければ、別の林業経営体と契約し在留資格変更許可を受けて従事できる(地域の区別の記載なし)
更新時の公表の対象
- 改定前
- 意欲と能力のある林業経営体の公表を更新した場合
- 改定後
- 意欲と能力のある林業経営体等の公表を更新した場合
協議会の加入要件の対象
- 改定前
- 素材生産事業者
- 改定後
- 素材生産事業者(育林事業者)
新設新しく加わった項目0件
なし
削除なくなった項目3件
改定前の版にあり、改定後の版では記載がなくなった項目
- 協議会の加入・手続Q&A
- 加入の必須・手順、入会費・年会費不要、加入時期(在留諸申請の前まで)、証拠書類のメール提出などの記載あり
- 受入れ要件・業務・試験
- 外国人材の要件、従事業務、派遣不可、林業技能測定試験(令和7年2月以降順次実施予定)、受験資格(18歳以上など)の記載あり
- 登録支援機関・育成就労
- 登録支援機関の役割・要件、育成就労制度との関係(令和9年6月以内に施行予定)の記載あり
更新・訂正履歴
- 2026年10月6日 23:06: 変更内容に、改定前の版（Q&A（令和6年12月））との比較を追記
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