更新2件
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在留資格「教育」の申請書類ページ本文が更新された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要であるとの注記が追加された。(2)は「学歴又は職歴等」から「学歴又は教育に係る免許等資格」を証明する文書に改称された。外国語の教育で12年以上、外国語以外の科目で5年以上の経験を証明する文書は、従来の提出書類から(3)「学習歴又は職歴等」へ移された。事業内容を明らかにする資料の項番も繰り下げられた。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
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在留資格「教育」: 添付の様式が改定されました(2ファイル)
在留資格「教育」の提出書類チェックシート2件(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)が改定された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要となる注記が追加された。学歴・教育に係る免許等資格の証明が(2)、学習歴又は職歴等の証明が(3)として項目が再編され、外国語・外国語以外の科目の記号も変更された。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
新規1・更新3
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について
出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について意見公募を行うものです。根拠法令は入管法第6条第2項並びに第14条の2第1項及び第2項で、行政手続法に基づく手続です。案の公示日は2026年10月29日、受付期間は同日0時から2026年11月28日0時までです。改正の具体的な内容は、本文抜粋には含まれず、改正の概要および省令案のPDFに記載されています。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁技能実習制度 運用要領・各種様式(本文)項目更新
技能実習制度運用要領・各種様式等: 第1-14号様式 雇用契約書及び雇用条件書(PDF・Word)PDF
技能実習生と実習実施者が締結する雇用契約書及び雇用条件書の参考様式(第1-14号様式、PDF・Word)です。雇用契約期間、就業場所、従事業務、労働時間、休日・休暇、賃金、退職、宿泊施設などの項目で構成されています。差分では、社会保険・労働保険の加入状況の「その他( )」が☐から■に変わり、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。」という記載と、「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の欄が追加されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
育成就労制度運用要領の添付様式3件が改定された。第1-2号様式(雇用契約書及び雇用条件書)では、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について次の窓口に説明を求めることができる旨の項目が4番として追加され、従来の4番(雇用管理の改善等に関する相談窓口)は5番になった。同様式には「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の記入欄が追加された。自動車整備分野の全体版と別紙「育成就労計画審査基準」は、「ノギス・マイクロメータ等測定器」の表記(中点・読点)の修正、※2注記の文中改行位置の変更など、表記上の修正が中心である。施行日の記載は確認できない。
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出入国在留管理庁の在留資格「留学」ページ本文が更新された。日本語教育機関に令和9年4月以降に入学する場合の申請書類として「経費支弁能力に係る確認書」(Word・24KB)が追加された。あわせて、令和8年9月以前の入学予定者に係る申請、および令和8年6月以前の申請について従前の各種確認書を提出してよいとしていた注記が削除された。
新規1件
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合に対し監理団体の許可を取り消した。同日付けで、協同組合アセンドとワールドネット樫協同組合に監理団体への改善命令を行った。また出入国在留管理庁と厚生労働省は、株式会社大山組と萩原建設工業有限会社の技能実習計画の認定を取り消し、金原開発株式会社と株式会社宝伸に実習実施者への改善命令を行った。
新規2・更新2
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国土交通省が物流倉庫分野特定技能(1号)評価試験の実施要領を掲載した。試験は学科(30問・40分、多肢選択式)と実技(20問・40分、多肢選択式)で構成し、実施機関は一般財団法人日本海事協会。合格基準は学科30点満点中18点以上、実技20点満点中12点以上。受験資格は満17歳以上の日本国籍を有しない者で、国内受験は在留資格を有することが条件となり、育成就労3年目試験として受験する場合は育成就労評価試験(初級)の合格と育成就労期間24か月以上が必要とされる。本要領は令和8年10月26日から適用する。
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工業製品製造業分野参考様式第1号(工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書(監理支援機関用))
工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する、監理支援機関用の誓約書の参考様式(参考様式第1号)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
外食業分野の特定技能運用要領(別冊・別表)と分野参考様式第14-1号(誓約書・特定技能所属機関)が改定された(添付3本が同時変更)。運用要領は令和8年10月26日一部改正で、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)に基づく記載に改められ、試験名が「技能測定試験」から「評価試験」に変更された。旧名称の試験合格者は新名称の試験合格とみなす経過措置が記載されている。1号の日本語基準はJFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上、2号はJLPT N3以上(CEFR B1相当判定の場合)等。令和9年4月1日以降の1号の技能・日本語証明の取扱いも記載された。誓約書では業務範囲の表記が「外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)」等に改められ、実務経験証明書の交付に電磁的記録による提供を含める旨が追加された。
更新3件
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在留資格「介護」の申請書類「介護福祉士登録証(写し)」欄に注記が追加された。「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了し、申請時点で登録証の交付を受けていない者は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出する。ただし審査には登録証(写し)が必要なため、交付後は速やかに提出することとされている。
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在留資格「介護」への変更許可申請に必要な提出書類一覧(チェックシート)の改定です。「介護福祉士登録証(写し)」の欄に注記が追記されており、「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了する方が、申請時点で介護福祉士登録証の交付を受けていない場合は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出するとされています。審査には登録証(写し)が必要なため、交付を受けたら速やかに提出するとも記載されています。
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧(令和8年10月現在)です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置(対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など)、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。
新規4・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
バングラデシュ人民共和国との育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が掲載された。日本の省庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省が、バングラデシュ国民の送出し・受け入れに関する約束と責務を定める。送出機関・監理支援機関・育成就労計画の認定基準を規定し、労働基準法等の適用と妊娠・出産等を理由とした強制帰国の禁止など待遇基準を明記。協力期間は2026年10月17日から5年間(自動更新)。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間協力覚書にバングラデシュが追加されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書が掲載されました。この覚書は、バングラデシュからの育成就労者の受け入れと保護に関する日本とバングラデシュ間の二国間協力の枠組みを定めるもので、受け入れ基準、送出機関の審査・監督、育成就労者の待遇基準、両国による監督・支援体制などを規定しています。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が2026年10月17日付けで署名された。詳細は厚生労働省及び出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できる。
新規3・更新12
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特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野(航空機整備区分)、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。
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特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。
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特定技能制度に関するQ&A: 「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)
特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)が改定。指導対象者について、フルタイムで業務に従事する者に限るという従来の要件が削除され、同一事業所・部署でない場合の例外判断が明示化。既に他の2号外国人から指導を受けている者でも、異なる専門の指導者による場合は含められるようになった。採用プロセス中で指導対象者が未確定の場合の取扱いも新たに規定された。
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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF
飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人受入れに関する試験日程ファイルが更新されました。ファイルの具体的内容は読み取れないため、リンク先で新旧の詳細をご確認ください。
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国土交通省の外国人材受入れ優良事例表彰制度「外国人材とつくる建設未来賞」について、令和8年度から「協創部門」を新設し、外国人と日本人が協働する取組を表彰対象に追加した。
新規3件
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【育成就労制度】分野別運用要領の公表(宿泊分野)が行われました。
育成就労制度における宿泊分野の分野別運用要領が OTIT により公表されました。宿泊業での育成就労実施に関する基準や具体的な取扱いが示されています。
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令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人(3.8%)の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人(前年末比53,960人増)と大幅増加している。
更新1件
新規1・更新1
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令和8年10月9日、法務省・厚生労働省・環境省が資源循環分野の育成就労制度運用要領別冊を公表した。廃棄物処分業(中間処理)の業務区分において、育成就労外国人は就労開始前にA1相当以上の日本語能力、開始後1年でA1相当の日本語能力に加えて育成就労評価試験初級合格、終了時にA2.2相当以上の日本語能力と特定技能1号評価試験合格が必要とされる。育成就労実施者は廃棄物処理法上の許可業者等に限定され、直接雇用のみ認められる。
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件ページが更新され、日本語能力を証明する3つの試験基準(日本留学試験200点以上、JPT525点以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上)を追加。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
新規3・更新4
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在留資格「特定技能」: 添付の様式が改定されました(令和8年10月9日改定・8ファイル)
特定技能1号の申請に必要な様式8ファイルが令和8年10月9日に改定された。航空分野では必要書類の要件が簡素化され、自動車運送業ではタクシー・バス分科会に区別され日本語学習プランおよび日本語サポーター関連の要件が新たに追加されたほか、全分野向け更新様式にも反映された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 和文(仮訳)(PDF)PDF
日本とティモール民主共和国との間で育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が公表された。覚書は両国の役割分担、送出機関・監理支援機関の認定基準、育成就労外国人の待遇基準等を規定し、2026年10月13日から5年間有効で自動延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
タイとの育成就労に関する協力覚書に和文(仮訳)版が追加されたほか、東ティモールとの育成就労に関する協力覚書が新たに公開されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 〇 東ティモールとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
日本とティモールレステ間の育成就労(ESD)に関する協力覚書で、両国の相互約束を規定しています。Individual-enterprise-type ESDとSupervising-organization-type ESDの2つの受け入れ形態を定義し、日本側は適切な監督と労働基準法の適用を、ティモール側は送出し機構の認可と監督を約束しています。スキル開発職員への説明、労働条件の適用、妊娠・出産による不利益待遇の禁止など、職員保護の原則を確認しています。
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特定技能制度Q&Aが更新。令和8年10月1日から在留許可申請手数料が在留期間の区分に応じた額に変更(経過措置:9月30日までの受付申請は旧料金)。特定技能1号対象分野が16分野から19分野に拡大。建設分野の人数上限算定から育成就労外国人を除く。届出期間を見直し(4月1日~翌年3月31日対象、翌年5月31日まで提出)。
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令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年度に出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが実施されました。千葉市国際交流協会、龍谷大学、ベトナム人コミュニティ、東京都北区地域振興部、ナマステ江戸川区、広島県福山市など6つの機関を対象に4月21日から9月24日にかけて実施され、各機関の結果概要が掲載されています。
分類入管・在留資格
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が2026年10月13日付けで署名された。詳細は厚生労働省および出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できる。
更新1件
新規1件
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手数料納付書(別記第八十四号様式)が改定されました。永住許可・在留資格の変更・在留期間の更新の各ページの納付書ファイルが統一フォーマットになり、根拠条文が第六十二条関係に変更されました。納付対象に特定在留カードの交付が加わり、Excel版は複数シートから単一の「手数料納付書」シートに統合されました。
新規2・更新8
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特定技能運用要領の自動車運送業分野に係る要領別冊が2026年10月9日に更新された。特定自動車運送業準備外国人の受け入れに関する支援計画書、雇用契約書、日本語学習プランなど各種様式と誓約書の内容が改正される。
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特定活動(特定自動車運送業準備)の在留資格に関する提出書類一覧表。自動車運送業分野で特定技能1号になるための準備活動(運転免許取得、新任運転者研修の修了)を行う外国人が対象。在留期間はトラック運転者が6月、タクシー・バス運転者が1年。在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の両方について、必要な書類と手続きが整理されている。
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特定技能に関する提出書類一覧表を掲載。特定技能1号・2号の申請タイプ別(在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、期間更新許可申請)に必要な書類を規定。申請人・所属機関・分野に関する書類が求められ、上場企業・高度専門職対象企業・過去3年間の受入実績企業等の条件に合致する場合は一部書類の提出が免除される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領について、鉄道分野と木材産業分野の基準が改正され、新たに飲食料品製造業分野と資源循環分野の育成就労計画審査基準が公開されました。令和8年10月9日更新。
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育成就労制度の運用要領が複数回更新されている。令和8年4月6日および8月5日に本体が一部改正され、その後9月30日に自動車整備・ビルクリーニング分野の別要領が、10月9日に鉄道・木材産業分野の別要領が一部改正された。本文抜粋は関連する様式および11の分野別要領の構成を示すものであり、具体的な改正内容は各PDFドキュメントに含まれている。
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領の公表(飲食料品製造業及び資源循環分野)並びに改正(鉄道分野及び木材産業分野)が行われました。
育成就労制度について、飲食料品製造業分野と資源循環分野の分野別運用要領が新たに公表され、鉄道分野と木材産業分野の運用要領が改正されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種鉄道飲食料品製造業木材産業資源循環
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林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における育成就労制度の運用要領が令和8年10月7日に改定。旧版「育成就労制度運用要領別冊(木材産業分野)」から「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(木材産業分野の基準について)」へ名称変更され、内容が詳細化されました。
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF
農林水産省が飲食料品製造業分野の育成就労制度運用要領を令和8年10月に公表した。育成就労外国人の技能水準は1年で基礎級、終了時に3級相当、日本語能力は就労開始時A1以上・終了時A2.2以上が要件。直接雇用に限定し、転籍制限期間は2年。
新規3件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則が令和9年4月1日に施行される。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労制度の適正実施と労働者保護に関する施行規則が定められた。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
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令和7年度の特定技能評価試験(航空分野)の実施状況をまとめた報告書。航空機整備・空港グランドハンドリング区分の1号試験を、フィリピン・ネパール・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル及び国内で実施した。2号試験は令和7年度に開始され、国内で実施された。試験実施場所は千葉県での国内初実施、バングラデシュでの海外初実施により拡大した。
新規1・更新1
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育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
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JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。PDF
令和8年12月のJLPT試験は応募受付期間内に全レベルが締切となった。特定技能1号または育成就労の在留申請ではJLPT(N4・N5)の代わりにJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)のA2.2やA1の合格で要件を満たすことができる。JFT-Basicは全国11か所で毎月複数回実施されており、留学における日本語能力証明試験の対象にも含まれている。
新規3・更新1
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について(令和7年10月16日施行)【監視開始前の改正を記録】PDF
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等が改正され、令和7年10月16日に施行された。常勤職員1人以上の雇用、資本金等3,000万円以上、申請者又は常勤職員のB2相当以上の日本語能力、経営・管理等の修士以上の学位又は3年以上の経営経験、事業計画書の専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)による確認が必要になった。既に在留中の人の令和10年10月16日までの更新は、新基準に適合しなくても経営状況等を踏まえて判断される。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)本文更新 予告段階
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等改正(令和7年10月16日施行)の案内ページの冒頭に、「特にお問合せが多い質問」4問が掲載された(令和8年6月26日更新)。施行後3年(令和10年10月16日)までの更新は新基準を満たさないことのみをもって不許可にはならないこと、「3,000万円を準備できなければ帰国」「個人事業主も資本金3,000万円が必要」はいずれも事実ではないことなどを示す。Q&Aの労働保険の問合せ先は「最寄りの都道府県労働局」に変わった。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」が一部改正されました
ビルクリーニング分野における育成就労制度の運用要領が一部改正。基準等が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
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令和8年熊本地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて
令和8年熊本地震で被災した外国人に対する資格外活動許可の取扱いについて、OTITが新規掲載した情報。
新規4・更新5
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永住許可申請の手数料が200,000円に改定される。一定要件を満たす場合は20,000円に減額。特定在留カード交付時は追加手数料の場合あり。在留資格取得時は手数料なし。施行日は2026年10月1日で、同年9月30日までの受付申請は旧手数料(10,000円)が適用。
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在留期間更新許可申請の窓口申請における手数料が、2026年10月1日から段階的な体系に変更されます。許可期間に応じて10,000円~75,000円の手数料が適用されます。減額または免除の対象者の手数料は10,000円です。
分類入管・在留資格
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在留資格変更許可申請の手数料が2026年10月1日から改定。窓口申請は許可期間に応じて10,000円~75,000円(改定前は6,000円)。一定要件の減額・免除対象者は10,000円。特定在留カード交付時は別途手数料。納付方法は従前通り収入印紙。オンライン申請の詳細は別途ページで確認。
分類入管・在留資格
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日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期に関する内容が法務省入国管理局から新規掲載されました。在留資格申請時における言語能力評価の基準が明示されたもの。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
雇用対策法施行規則が e-gov で新規掲載。外国人労働者の雇用契約・条件等に関する基本的な要件を定めています。
分類外国人雇用・労務
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (昭和四十一年法律第百三十二号)
雇用対策法(昭和41年法律第132号)の情報がe-govに新規掲載されました。労働施策の総合的な推進と労働者の雇用安定、職業生活の充実に関する法律です。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
出入国管理及び難民認定法施行規則 (昭和五十六年法務省令第五十四号)
出入国管理及び難民認定法施行規則が法令検索に掲載された。
分類入管・在留資格