新規6・更新1
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令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
永住者の在留資格取消しに関するガイドラインが令和9年4月1日から運用開始。令和6年改正で追加された取消事由（入管法上の義務違反、故意の公租公課滞納、特定刑罰法令違反による拘禁刑）について、法務大臣が取消し又は職権変更を判断する基準を明確化する。
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov 更新法令一覧（外国人雇用・入管関連）新規 予告段階
出入国管理及び難民認定法施行令 (平成十年政令第百七十八号)
出入国管理及び難民認定法施行令が政府法令サイトに掲載された。
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外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及びビルクリーニング分野)を改正しました
育成就労制度の分野別運用要領が改正され、自動車整備分野及びビルクリーニング分野の実施要件が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング自動車整備
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
インドネシアの認定送出機関のリストが更新され、3機関が削除されました。
新規15・更新1
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
技能実習制度運用要領を更新しました。（2025年12月8日）
技能実習制度運用要領が更新され、法務省入管庁から新版が公開されました。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。（2025年12月26日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2025年12月8日）PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』の公式ドキュメントを更新しました。
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov パブリックコメント（外国人雇用・入管関連）新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に係る意見公募手続の実施について
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正に係る意見公募手続が実施される。
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警察庁が警備業への外国人材受け入れに関する検討会（第1回）を開催。受け入れ方針・条件等について検討開始。
分類外国人雇用・労務
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林野庁特定技能（木材産業分野）本文更新
木材産業における外国人受け入れ優良事例集が令和8年9月25日に更新されました。特定技能1号および育成就労制度に関する受け入れ実績と支援方法についての事例を掲載しています。
出入国在留管理庁 技能実習制度トップ 更新情報 の残り 9件を表示
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年2月6日）PDF
外国人技能実習制度についての説明資料が法務省により更新された。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年6月26日）PDF
法務省入国管理庁が『外国人技能実習制度について』の公式情報を更新・掲載した。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。（2026年8月14日）PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』のページを更新。
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フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めを作成しました。（2025年11月13日）
フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めが作成された。
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育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料を掲載しました。（2026年1月16日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料が新規掲載された。
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「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました（2026年4月22日）PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習からの移行・経過措置について、入管庁が公式文書を公開した。
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職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する情報を更新しました。（2026年4月30日）
法務省入管庁が職種・作業別の在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する統計情報を新規掲載しました。
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「令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」を掲載しました。（2026年7月30日）PDF
令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所の復旧作業に関する情報を掲載。
更新2件
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特定技能制度の対象分野に物流倉庫分野が新規追加され、当該分野に係る要領別冊が公開されました。
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【重要】入国前結核スクリーニングの開始予定について(フィリピン、ネパール、ベトナム及びインドネシアの国籍を有する方)
フィリピン、ネパール、ベトナムを対象とした入国前結核スクリーニングに関する情報ページが更新され、インドネシア国籍者が対象国に追加される。
分類入管・在留資格
新規3件
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分野参考様式第20-2号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(登録支援機関)PDF
物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関向け）の参考様式第20-2号が新規掲載されました。
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分野参考様式第20-1号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(特定技能所属機関)PDF
物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（分野参考様式第20-1号）が新規掲載されました。特定技能所属機関が外国人労働者を受け入れる際に使用する標準様式です。
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水産加工食品製造における外国人の受け入れ制度についての情報が全国漁業協同組合連合会により新規掲載された。
分類外国人雇用・労務業種漁業
新規3件
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デジタル庁（e-Gov）e-Gov パブリックコメント（外国人雇用・入管関連）新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令および施行規則の改正案に係る意見公募手続が公開された。
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厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）新規 予告段階
第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
新規2件
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出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者（特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任）に、養成講習機関が行う講習の修了（3年ごとに再受講）が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領（令和8年9月策定）と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日～令和9年1月8日に公募する（応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで）。
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外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。
更新2件
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国土交通省特定技能（航空分野）本文更新
航空:航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)
航空分野における特定技能外国人の育成・キャリア形成プログラムが第6回航空分野特定技能協議会で決議され、国土交通省ホームページに掲載されました。
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令和7年度に実施した在留外国人に対する基礎調査の結果掲載から、令和8年度在留外国人に対する基礎調査の実施予定に変更された。
分類入管・在留資格
新規1・更新1
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況（2026年9月10日更新）
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付（前回8月10日付は令和8年1月5日まで）。在留資格変更許可申請は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からと特定活動（特定技能1号移行準備）からが受付日令和8年8月31日まで（前回は7月31日まで）、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日（認定証明書の一時的な交付停止措置開始日）以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。
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出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。
新規2・更新1
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林野庁特定技能（林業分野）本文更新
林業分野における外国人材受け入れに関する講習テキストが更新。日本語版(vol.1, vol.2)のファイルサイズが拡大し、インドネシア語版が新たに vol.1 と vol.2 の2つに分割された。
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【育成就労制度】スリランカの認定送出機関リストを公表しました。
育成就労制度に基づくスリランカの認定送出機関リストが公表されました。
新規1件
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【育成就労制度】キルギスの暫定送出機関リストを公表しました。
OTITがキルギスの暫定送出機関リストを公表。育成就労制度に基づく同国からの労働者受け入れが本格化する。
新規1・更新2
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観光庁特定技能（宿泊分野）本文更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のアンケート第2弾が令和8年9月4日～9月30日で実施される。特定技能外国人の活用状況、課題、展望等について、宿泊施設及び登録支援機関を対象に調査。
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特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数および在留者数に関する統計情報が更新された。
新規1件
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【熊本支所】外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者の皆様への留意事項をまとめたリーフレットを掲載しました。
OTIT熊本支所が、外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項をまとめたリーフレットを掲載した。
新規2・更新2
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出入国在留管理庁のウェブサイトで、育成就労制度に関する二国間の協力覚書の情報が更新された。
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外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度に関するラオスの認定送出機関リストを公表した。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省が育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に署名した。
更新1件
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短期滞在の在留期間説明を更新。法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する場合がある旨を新たに明記した。
分類入管・在留資格