2026年7月の変更ログ

2026年7月に掲載した変更ログ131件です。

更新カレンダー

2026年7月／6日・131件

前の月 2026年8月

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数字はその日に掲載した変更ログの件数です。日付を選ぶとその日の一覧へ移動します。公式サイト側の更新日ではなく、当方が確認・掲載した日で数えています。

2026年9月 2026年8月 2026年7月すべての月 →

農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）の残り 12件を表示

新規・飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領を掲載しました。 ⇒特定技能2号に関する技能試験及び管理等実務経験証明書について詳細を記しております。・飲食料品製造業分野特定技能2号技能測定試験についてを掲載しました。・特定技能2号の受験申込みはこちら [外部リンク(OTAFF)]PDF

飲食料品製造業分野における特定技能2号の技能測定試験実施要領及び試験に関する文書が新規掲載されました。特定技能2号の受験申込みが開始されています。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能入管・在留資格在留資格特定技能2号

業種: 飲食料品製造業
新規特定技能2号に関するQ&A を掲載しました。PDF

農水省が特定技能2号に関するQ&Aドキュメントを公開しました。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類入管・在留資格特定技能在留資格特定技能2号

業種: 飲食料品製造業
新規制度説明資料: 飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度についてを更新しました。PDF

飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れ制度に関する説明資料を新規掲載

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能外国人雇用・労務

業種: 飲食料品製造業
新規特定技能飲食料品製造業分野に関するFAQ を更新しました。特定技能1号学習用テキスト [外部リンク(OTAFF)] を更新しました。 ⇒ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構におきまして、飲食料品製造業分野特定技能1号用学習テキストが改訂(5.0版)されましたのでお知らせいたします。あわせて労働安全学習用動画が新たに公開されました。

飲食料品製造業分野の特定技能1号に関するFAQが更新され、学習用テキストが5.0版に改訂された。労働安全学習用動画も新たに公開された。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業
新規制度説明動画(基本情報) [外部リンク] (よくある質問への解説) [外部リンク]を更新しました。

制度説明動画（基本情報）及びよくある質問への解説動画を掲載・更新しました。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類外国人雇用・労務

業種: 飲食料品製造業
新規制度説明資料: 飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF:2,122KB) を更新しました。参考3:受入れ事例 [外部リンク]を更新しました。PDF

飲食料品製造業における外国人受入れに関する制度説明資料および受入れ事例集を更新。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能外国人雇用・労務在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業
新規1号試験説明資料: 飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,275KB) を更新しました。 2号試験説明資料: 飲食料品製造業分野特定技能2号技能測定試験について(PDF:687KB) を更新しました。PDF

飲食料品製造業分野の特定技能1号・2号技能測定試験の説明資料が公開・更新されました。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能在留資格特定技能1号特定技能2号

業種: 飲食料品製造業
新規制度説明資料: 飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF : 2,023KB) を更新しました。PDF

飲食料品製造業における外国人受入れに関する制度説明資料が新規掲載されました。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号

業種: 飲食料品製造業
新規飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験において不合格となった1号特定技能外国人に関する措置について(PDF : 192KB) 掲載しました。PDF

飲食料品製造業の特定技能2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に対する措置に関する文書を新規掲載

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能入管・在留資格在留資格特定技能1号特定技能2号

業種: 飲食料品製造業
新規飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,335KB) を更新しました。PDF

飲食料品製造業分野の特定技能1号技能測定試験に関するPDF資料が更新・掲載された。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業
新規飲食料品製造業特定技能評価試験実施要領(PDF : 262KB) を更新しました。PDF

飲食料品製造業の特定技能評価試験実施要領がアップデートされました。

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能入管・在留資格在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業
新規飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF : 8,021KB) を更新しました。PDF

農水省が飲食料品製造業における外国人受入れに関するドキュメントを掲載・更新

ソース: 農林水産省特定技能（飲食料品製造業分野）

分類特定技能外国人雇用・労務在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業

2026年7月25日新規38件

新規重要度中日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループが新規掲載された

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ

内閣官房が外国人の受入れの基本的な在り方を検討するワーキンググループをウェブサイトに掲載

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議

内閣官房が「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」を新規掲載した

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規重要度中技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚労省が技能実習法に基づく行政処分等の実施を新規掲載した

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習

業種: 未特定
新規重要度中労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会に関する新規掲載

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及び木材産業分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領として自動車整備分野および木材産業分野の資料を新規掲載した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労

業種: 自動車整備・木材産業
新規特定技能2号の試験のご案内

農水省が特定技能2号の試験に関するご案内を新規掲載した。

ソース: 農林水産省特定技能（農業分野）新着情報

分類特定技能在留資格特定技能2号

業種: 農業
新規農業特定技能協議会の加入申込み方法について

農業特定技能協議会への加入申込み方法が新たに掲載されました。

ソース: 農林水産省特定技能（農業分野）新着情報

分類特定技能在留資格特定技能1号

業種: 農業
新規特定技能派遣事業者コンソーシアム

農水省が特定技能派遣事業者コンソーシアムについての情報を新規掲載

ソース: 農林水産省特定技能（農業分野）新着情報

分類特定技能在留資格特定技能1号特定技能2号

業種: 農業
新規農作業安全に関するリーフレット(外国語版)

農作業安全に関するリーフレットの外国語版が新規掲載された。

ソース: 農林水産省特定技能（農業分野）新着情報

分類外国人雇用・労務

業種: 農業
新規農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語で公開されました。

農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語（日本語、英語、中国語、ベトナム語など）で農林水産省より新規公開された。

ソース: 農林水産省特定技能（農業分野）新着情報

分類外国人雇用・労務

業種: 農業
新規タイとの育成就労MOC作成

タイとの育成就労に関する協力覚書（MOC）を作成

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定
新規実習実施者の皆様の自主点検の実施について

外国人技能実習機構（OTIT）が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定

内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議の残り 8件を表示

新規重要度中第3回(令和8年7月24日) 議事次第・資料

令和8年7月24日開催の第3回外国人材受け入れ関係閣僚会議の議事次第・資料が新規掲載された

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中第2回(令和8年1月23日) 議事次第・資料議事録(PDF/182KB)

内閣官房の外国人材雇用・就労に関する会議（第2回、令和8年1月23日開催）の議事次第・資料・議事録をPDF掲載。

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人材関係閣僚会議：総理指示(PDF)PDF

内閣官房による総理指示 PDFドキュメントが新規掲載された

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中第1回(令和7年11月4日) 議事次第・資料議事録(PDF/165KB)

令和7年11月4日開催の外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議第1回会合の議事次第・資料・議事録が新規掲載された

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人材関係閣僚会議：総合的対応策の本文(PDF)PDF

内閣官房外国人材関連ページに外国人材に関する総合的対応策の本文PDFが新規掲載された

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類外国人雇用・労務法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人材関係閣僚会議：国民の安全・安心のための取組の概要(PDF)PDF

国民の安全・安心のための外国人材政策に関する取組の概要を示す資料が内閣官房から新規掲載された。

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規重要度中外国人材関係閣僚会議：総合的対応策の概要・詳細版(PDF)PDF

外国人材に関する総合的な対応策の概要（詳細版）PDFが新規掲載

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中外国人材関係閣僚会議：総合的対応策の概要(PDF)PDF

外国人材に関する総合的対応策の概要が新規掲載された。

ソース: 内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定

厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）の残り 3件を表示

新規令和8年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました

令和8年度の医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業について、補助対象医療機関の公募が開始された

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規第76回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会開催案内

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第76回開催案内

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚生労働省が技能実習法に基づく行政処分等を実施したことを公表した

ソース: 厚生労働省新着情報（外国人雇用関連）

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定

外国人技能実習機構（OTIT）お知らせの残り 13件を表示

新規ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの認定送出機関リストを更新し、1機関を削除した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて

外国人技能実習機構（OTIT）が、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを新規掲載した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規【育成就労制度】フィリピンの暫定送出機関リストを公表しました。

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度に関するフィリピンの暫定送出機関リストを公表した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定
新規ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、ウズベキスタンの認定送出機関リストを更新した。今回の更新では1機関が削除された。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規【育成就労制度】分野別運用要領(鉄道分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度における分野別運用要領（鉄道分野）を掲載した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 鉄道
新規【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について

外国人技能実習機構（OTIT）のお知らせに、日本国法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が署名された旨の記事が新規掲載された。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定
新規タイの認定送出機関の更新を行いました。(4機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）がタイの認定送出機関の一覧を更新し、4機関を削除した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格技能実習育成就労

業種: 未特定
新規【育成就労制度】分野別運用要領(外食業分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度における分野別運用要領（外食業分野）を掲載した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 外食業
新規【育成就労制度】分野別運用要領(ビルクリーニング分野及びリネンサプライ分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度に関する分野別運用要領のうち、ビルクリーニング分野およびリネンサプライ分野のものを新規に掲載した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: ビルクリーニング・リネンサプライ
新規インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、インドネシアの認定送出機関の一覧を更新し、3機関を削除したことを公表した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規モンゴルの認定送出機関の更新を行いました(10機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、モンゴルの認定送出機関一覧を更新し、10機関を削除した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格技能実習

業種: 未特定
新規技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません（監理団体・実習実施者の皆様へ）」を更新した。監理団体・実習実施者向けの周知資料。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類外国人雇用・労務在留資格技能実習

業種: 未特定
新規【育成就労制度】タジキスタンの暫定送出機関リストを公表しました。

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度に関するタジキスタンの暫定送出機関リストを公表した。

ソース: 外国人技能実習機構（OTIT）お知らせ

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定

2026年7月22日新規33件

新規重要度高第二世代在留カード等に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースしました。

出入国在留管理庁は第二世代在留カード等（新様式）に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースした。令和8年6月14日から新様式の在留カード等の交付が開始されており、旧バージョンのアプリでは新様式のカードを読み取れないため、新しいバージョンへの更新が必要となる。新様式の券面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されなくなり読取アプリでも非表示となるが、令和8年9月を目途にこれらを表示できる改修版のリリースが予定されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-06-14

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規重要度高在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2025-10-16

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理高度専門職

業種: 未特定
新規重要度高新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について

令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出（オンライン申請では資料添付欄での提出）を求める場合がある。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-06-14

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度高「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-04-01

分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号

業種: 鉄道
新規重要度高「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-04-15

分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号

業種: 飲食料品製造業
新規重要度高特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-04-13

分類特定技能在留資格特定技能1号

業種: 外食業
新規重要度中外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について

令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。

出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格高度専門職

業種: 未特定
新規重要度中令和7年における難民認定者数等について

出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)会議資料を掲載しました。

厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)」の会議資料を掲載した。掲載資料には議事次第のほか、令和6年外国人雇用実態調査を用いた日本語能力と賃金に関する分析、当面の外国人雇用対策として考えられる課題(案)、第12回検討会における意見の資料が含まれる。

ソース: 厚生労働省外国人雇用対策

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規6月は「外国人雇用啓発月間」です

6月は厚生労働省が指定する「外国人雇用啓発月間」である。外国人雇用に関する啓発活動を実施する時期を公知したもの。

ソース: 厚生労働省外国人雇用対策

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規第13回外国人雇用対策の在り方に関する検討会開催案内

外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催案内

ソース: 厚生労働省外国人雇用対策

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第12回)会議資料を掲載しました。

厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」第12回会議資料を掲載した。資料には開催要綱の改正、外国人雇用実態調査、日本語教育を取り巻く状況、外国人雇用対策の最近の取組に関する資料が含まれる。

ソース: 厚生労働省外国人雇用対策

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規第12回外国人雇用対策の在り方に関する検討会開催案内

厚生労働省が第12回外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催案内を掲載した。

ソース: 厚生労働省外国人雇用対策

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定

出入国在留管理庁更新情報の残り 19件を表示

新規令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング(第12回)の結果概要を掲載しました。

出入国在留管理庁が、令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングのうち、第12回(令和8年3月25日開催、愛知県刈谷市市民活動部市民協働課)の結果概要資料をウェブサイトに掲載した。資料は関係団体との意見交換内容をまとめたもので、制度の新設・改正を示すものではない。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規最新のウクライナ避難民に関する情報を更新しました。

ウクライナ避難民に関する支援情報を新規掲載・更新

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規第二世代在留カード等及び特定在留カード等のルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵を掲載しました。

第二世代在留カード及び特定在留カード等のセキュリティ機能（ルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵）を新規掲載

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規対話型オリエンテーションを実施します!

外国人向けの対話型オリエンテーション実施に関する新規掲載

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について

法務省は、令和7年5月公表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進するため、法務副大臣を中心に重点施策を検討し、「摘発の強化」を新規施策として加えた「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表した。不法残留者数(令和8年1月1日現在で約6万8千人)の減少を目的としている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規令和7年度に実施した、在留外国人に対する基礎調査の結果を掲載しました。

出入国在留管理庁が「在留外国人に対する基礎調査」の令和7年度実施分の結果概要資料を新たに掲載した。調査は令和7年10月~11月に実施され、結果概要資料(日本語ほか各言語版)および調査項目・選択肢一覧が公開された。同資料は法務省委託先による調査報告書を踏まえて作成されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規「定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」を公開しました!

特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について、入管庁がお知らせを公開した。定期届出は対象期間(4月1日から翌年3月31日)につき翌年5月31日までに提出することとされている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類特定技能在留資格特定技能1号

業種: 未特定
新規「育成就労制度運用要領」を掲載しました。

出入国在留管理庁が「育成就労制度運用要領」を新たに掲載した。掲載内容には要領本体（全10章、別紙1〜7)、参考様式第1号〜第5号、省令様式、およびビルクリーニング・リネンサプライ・工業製品製造業・自動車整備・鉄道・外食業・木材産業の各分野に係る育成就労制度運用要領が含まれる。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類育成就労在留資格育成就労

業種: ビルクリーニング・工業製品製造業・自動車整備・鉄道・外食業・木材産業・リネンサプライ
新規令和7年の出入国在留管理業務の状況(ダイジェスト)

出入国在留管理庁が「令和7年の出入国在留管理業務の状況(ダイジェスト)」をプレスリリースとして掲載した。令和7年における出入国在留管理業務の状況をまとめたPDF資料(1.3MB)が公開されており、詳細は各報道発表資料のページを参照するよう案内している。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規令和7年における外国人の上陸拒否について

出入国在留管理庁の発表によると、令和7年に我が国への上陸を拒否された外国人は8,546人で、前年比8.5%(667人)増加した。国籍・地域別ではタイ、インドネシア、中国の上位3か国・地域で全体の46%を占め、拒否理由別では入国目的に疑義がある事案が84.8%を占めた。港別では成田空港が54.2%と最多であった。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規本邦における不法残留者数について(令和8年1月1日現在)

出入国在留管理庁が令和8年1月1日現在の本邦における不法残留者数を公表した。不法残留者数は6万8,488人で、令和7年1月1日現在(7万4,863人)に比べ6,375人(8.5%)減少した。国籍別ではベトナムが最多、在留資格別では短期滞在が最多となっている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規令和7年末現在における在留外国人数について

令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格在留資格永住者技術・人文知識・国際業務留学技能実習特定技能1号特定技能2号

業種: 未特定
新規令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

出入国在留管理庁は令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等の統計を公表した。外国人入国者数は4,243万930人（前年比565万966人増）、外国人新規入国者数は3,918万4,525人（前年比516万8,759人増）でいずれも過去最高。日本人出国者数は1,473万1,615人（前年比172万4,333人増）であった。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定
新規「まずはこれから!育成就労制度解説動画」を公開しました。

育成就労制度についての解説動画が公開された。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定
新規令和7年における入管法違反事件について

出入国在留管理庁は令和7年中に入管法違反により退去強制手続等を執った外国人が1万8,442人(うち不法就労事実が認められた者は1万3,435人)であったと公表した。退去強制令書による送還者は7,563人、出国命令による出国者は9,789人で、最終の在留資格別では「短期滞在」「技能実習」「特定活動」「留学」「定住者」が多かった。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格外国人雇用・労務在留資格技能実習留学定住者

業種: 未特定
新規令和7年の「在留資格取消件数」について

令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格在留資格技能実習留学技術・人文知識・国際業務

業種: 未特定
新規「特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議の主な御意見と対応」を掲載しました。

出入国在留管理庁は、特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議（第3回~第13回）の議論を踏まえて作成した「主な御意見と対応」を公表資料として掲載した。当該会議は特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について議論している。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類特定技能育成就労在留資格特定技能1号特定技能2号育成就労

業種: 未特定
新規令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

出入国在留管理庁が令和7年の速報値を公表。外国人入国者数は約4,243万人（前年比約565万人増）、新規入国者数は約3,918万人（前年比約517万人増）でいずれも過去最高となった。在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が最多（全体の約98.1%）で、次いで「留学」（約18万人）、「技能実習」（約16万人）が続く。特例上陸許可を含む外国人入国者等の総数は約4,648万人、日本人出国者数は約1,473万人で、いずれも前年より増加した。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格在留資格留学技能実習

業種: 未特定
新規未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)を更新しました。

未来創造人材制度(J-Find)の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)が更新された。同制度は世界大学ランキング上位大学の卒業者等が就職活動又は起業準備活動を行う場合に在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与するもの。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定

2026年7月20日新規6件

新規重要度高タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2026-06-02

分類育成就労在留資格育成就労

業種: 未特定
新規重要度高「育成就労制度Q&A」を更新しました。

出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報／施行日 2027-04-01

分類育成就労在留資格育成就労特定技能1号技能実習

業種: 未特定
新規重要度中令和8年入管法等改正について

令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規重要度中出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示

業種: 未特定
新規「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間の実施について新規掲載

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類外国人雇用・労務

業種: 未特定
新規難民認定審査の処理期間の公表について

出入国在留管理庁が難民認定申請案件の平均処理(審査)期間を年度・四半期ごとに公表するページを新規掲載した。平成22年度から令和7年の各期間における平均処理期間の実績値が示されている。

ソース: 出入国在留管理庁更新情報

分類入管・在留資格

業種: 未特定

2026年7月の変更ログ

更新カレンダー

2026年7月30日新規5件

2026年7月29日新規25件

2026年7月28日新規24件

2026年7月25日新規38件

2026年7月22日新規33件

2026年7月20日新規6件