− 削除に従事することは差し支えない。
(行なし)
(行なし)
+ 追加〒100‐8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
(行なし)
+ 追加TEL :03-6744-2292
− 削除○ 木材産業分野において受け入れる1号特定技能外国人は、特定技能基準省
(行なし)
(行なし)
+ 追加URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/foreigner.html
− 削除令第1条第1項第1号に定めるとおり、相当程度の知識又は経験を必要とす
(行なし)
− 削除る技能を要する業務に従事することが求められるところ、分野別運用方針及
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式
− 削除び分野別運用要領に基づき、本要領別表に記載された試験の合格により確認
(行なし)
(行なし)
+ 追加第 18-1号) (特定技能所属機関)
− 削除された技能を要する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければ
(行なし)
− 削除○ また、特定技能雇用契約の雇用関係に関する事項に係る基準として、木材
(行なし)
− 削除産業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第1条第1項第7号に基づ
(行なし)
(行なし)
+ 追加【1号特定技能外国人の技能水準及び日本語能力水準】
− 削除き告示第2条に定めるとおり、木材産業分野の特定技能外国人が活動を行う
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「木材産業特定技能1号評価試験」 (分野別運用方針第二1(1)の試験区
− 削除事業所は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるもの
(行なし)
− 削除を行っていることが求められます。したがって、特定技能外国人が従事する
(行なし)
(行なし)
+ 追加当該試験は、製材業、合板製造業、集成材製造業などに係る木材の加工等
− 削除業務は当該産業に係るものでなければなりません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習
(行なし)
+ 追加の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28 年法律第89 号)第2条
− 削除なお、「中分類12―木材・木製品製造業(家具を除く) 」のうち「小分類
(行なし)
(行なし)
+ 追加第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習又は同条第4項第2号に規定す
− 削除120-管理、補助的経済活動を行う事業所(12木材・木製品製造業) 」 、
(行なし)
(行なし)
+ 追加る第2号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当
− 削除「細分類1221―造作材製造業(建具を除く)」 、 「細分類1225-パーテ
(行なし)
(行なし)
+ 追加該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において
− 削除ィクルボード製造業」、「細分類1226-繊維板製造業」、「小分類123-
(行なし)
(行なし)
+ 追加要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要し
− 削除木製容器製造業(竹、とうを含む)」及び「小分類129-その他の木製品製
(行なし)
− 削除造業(竹、とうを含む)」並びに「中分類13―家具・装備品製造業」は木材
(行なし)
− 削除産業分野の対象には含まれません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有
− 削除○ 前記の「日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるもの
(行なし)
(行なし)
+ 追加していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
(行なし)
+ 追加ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能
− 削除記1~6に係る製品の製造加工を行っていることをいい、他の業者の所有に
(行なし)
(行なし)
+ 追加力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
− 削除属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も対象となりま
(行なし)
− 削除す。なお、単に製品の選別や包装の作業を行う事業所は製造業には該当しな
(行なし)
− 削除いことから、対象には含まれません。
(行なし)
− 削除○ また、事業所の定義は、日本標準産業分類『3 第1章 第2項「事業所
(行なし)
(行なし)
+ 追加第二 特定技能制度に関する事項
− 削除の定義」 』 に従い、 その経済活動に次の2つの要件が備わっているものをいい
(行なし)
(行なし)
+ 追加1 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
(行なし)
+ 追加木材産業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、次の
(行なし)
+ 追加(1)及び(2)に定める試験に合格した者とする。
− 削除区画を識別する際には、一以上の経営主体が一定の場所において経済活動
(行なし)
(行なし)
+ 追加「日本語教育の参照枠」のA 2.2 相当以上の水準と認められるもの
− 削除このように区画を識別し難い場合には、売上台帳や賃金台帳等の経済活動
(行なし)
− 削除に関する帳簿(以下「経営諸帳簿」という。 )により区別できる範囲を一区画
(行なし)
(行なし)
+ 追加を対象として、自らの判断により、丸太(原木)等から木材・木製品の製造・
− 削除とみなすことがあります。例えば、道路等により隔てられた二つ以上の近接
(行なし)
(行なし)
+ 追加加工 (家具や建具などの装備品を除く。 ) を行うことができるレベルであるこ
− 削除する場所において単一の経営主体により経済活動が行われている場合には、
(行なし)
(行なし)
+ 追加とを認定するものであり、この試験の合格者は、木材産業分野において、一
− 削除それぞれを別の区画とすることが基本です。しかし、経営諸帳簿によりそれ
(行なし)
(行なし)
+ 追加定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を
− 削除ぞれの場所を区別して扱うことができない場合には、経営諸帳簿により区別
(行なし)
− 削除できる範囲を一区画とみなすことがあります。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「日本語教育の参照枠」A2.2 相当以上
− 削除○ 特定技能所属機関は、農林水産省が設置する木材産業特定技能協議会(以
(行なし)
(行なし)
+ 追加※ 以下のいずれかの試験の合格
(行なし)
+ 追加・ 国際交流基金日本語基礎テスト (JFT-Basic) A2.2 相当以
− 削除下「協議会」という。 )に加入する際に、協議会が求める場合には、上記1~
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N4以上
− 削除6に示した日本標準産業分類に該当する事業所であることが分かる書類(例
(行なし)
(行なし)
+ 追加※ 特定技能1号の在留資格を得るためには基本的には、必要な水準の技
− 削除えば、定款の写し等)を協議会に提出しなければなりません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加能及び日本語能力を有していることの証明が求められます。もっとも、
(行なし)
+ 追加技能実習2号を良好に修了し、当該技能実習で修得した技能と、特定技
− 削除○ また、分野別運用要領に記載されているとおり、当該業務に従事する日本
(行なし)
(行なし)
+ 追加能1号で従事しようとする業務において要する技能に関連性が認めら
− 削除人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えあ
(行なし)
(行なし)
+ 追加れる場合には、令和9年4月1日以降も当分の間、当該特定技能1号に
(行なし)
+ 追加係る要件として必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの
− 削除○ なお、関連業務に当たり得るものとしては、例えば、次のものが想定され
(行なし)
(行なし)
+ 追加証明は要しません(対象となる技能実習2号の職種・作業については別
− 削除(注)専ら関連業務に従事することは認められません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加また、技能実習2号を良好に修了したものの、当該技能実習で修得し
− 削除・原材料(原木・資材等)の調達・受入れに係る作業
(行なし)
(行なし)
+ 追加た技能と特定技能1号で従事しようとする業務において要する技能に
(行なし)
+ 追加関連性が認められない場合には、当該特定技能1号に係る要件として必
− 削除・製品の出荷に係る作業(運搬・梱包・積込み等)
(行なし)
(行なし)
+ 追加要な水準の技能を有していることの証明は必要ですが、日本語能力につ
(行なし)
+ 追加いては、当面の間、これらの事実をもって上記日本語能力を有している
(行なし)
+ 追加ことが証明されたこととします(別途証明は不要です。 ) 。
(行なし)
+ 追加【2号特定技能外国人の技能水準及び日本語能力水準】
− 削除○ 特定技能外国人が従事する業務内容に関する詳細については農林水産省林
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野においては、 特定技能2号での受入れを行うことはできませ
− 削除野庁にお問い合わせください。問合せ先については、農林水産省林野庁のホ
(行なし)
− 削除(URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/foreigner.html)
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る
(行なし)
+ 追加制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する
− 削除○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第
(行なし)
(行なし)
+ 追加方針について」 (令和8年1月23日閣議決定) による廃止前の運用方針3(1)
− 削除18-1号) (特定技能所属機関)
(行なし)
(行なし)
+ 追加に掲げる試験のうち、次の表の左欄に掲げる試験に合格した者は、同表の右
(行なし)
+ 追加欄に掲げる試験に合格したものとみなします。
(行なし)
+ 追加木材産業特定技能1号測定試験 木材産業特定技能1号評価試験
(行なし)
+ 追加・ 技能水準を証するものとして、次の書類
(行なし)
+ 追加木材産業特定技能1号評価試験の合格証明書の写し
− 削除一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力を証するものとして次のいずれか
− 削除適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第2条第
(行なし)
(行なし)
+ 追加国際交流基金日本語基礎テストの 判定結果通知書(A2.2 相当以上)の写し
− 削除2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習又は同条第4項第2号に規定する第
(行なし)
(行なし)
+ 追加日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し
− 削除2号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了
(行なし)
(行なし)
+ 追加*ただし、修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習
− 削除している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技
(行なし)
(行なし)
+ 追加2号を良好に修了した者は、この事実及び技能に係る試験の合格をもって木材
− 削除能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
(行なし)
(行なし)
+ 追加産業分野において特定技能1号として業務に従事する上で必要とされる日本
(行なし)
+ 追加語能力を有していることが証明されたこととしますので、 別途国際交流基金日
− 削除ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有し
(行なし)
(行なし)
+ 追加本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)を受験し、合格する必要はあ
− 削除ていることが試験その他の評価方法により証明されていること。
(行なし)
− 削除ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 本要領別表に記載された職種・作業の技能実習2号修了者の場合
− 削除を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 技能実習2号修了時の技能実習評価試験に合格している場合
(行なし)
+ 追加木材加工技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
(行なし)
+ 追加・ 技能実習2号修了時の技能実習評価試験に合格していない場合
(行なし)
+ 追加技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号)
− 削除3 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加*詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第4章第1節(3)技
− 削除木材産業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定め
(行なし)
(行なし)
+ 追加能水準に関するもの」を御参照ください。
− 削除また、木材産業分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 技能実習2号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合
− 削除日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
(行なし)
(行なし)
+ 追加には、当該技能実習2号を良好に修了したことを証するものとして、【確認対象の
(行なし)
+ 追加書類】に掲げた技能実習2号修了時の技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合
− 削除「木材産業特定技能1号測定試験」
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 当該評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合には、技能試験及び日
− 削除ア 「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上) 」
(行なし)
(行なし)
+ 追加本語試験を受験し合格するか、 実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価
− 削除イ そのほか、 「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるもの
(行なし)
− 削除第1 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
(行なし)
− 削除1.技能水準及び評価方法等(特定技能1号)
(行なし)
(行なし)
+ 追加第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準
− 削除(1) 「木材産業特定技能1号測定試験」 (運用方針3(1)の試験区分)
(行なし)
(行なし)
+ 追加出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。 )第2条の5第1項の法務省令で定
− 削除○ 1号特定技能外国人として木材産業分野の業務に従事する場合には、本要
(行なし)
(行なし)
+ 追加める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法(昭和22年法律第
− 削除領別表に記載された技能試験及び日本語試験の合格が必要です。
(行なし)
− 削除○ 木材加工職種・機械製材作業の技能実習2号を良好に修了した者について
(行なし)
− 削除は、上記の試験が免除されます。
(行なし)
− 削除○ また、木材加工職種・機械製材作業以外の技能実習2号を良好に修了した
(行なし)
(行なし)
+ 追加七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係
− 削除者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以
(行なし)
(行なし)
+ 追加るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣
− 削除上)のいずれの試験も免除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合す
− 削除○ なお、木材産業分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはで
(行なし)
− 削除○ 木材産業特定技能1号測定試験の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除○ 日本語能力を証するものとして次のいずれか
(行なし)
(行なし)
+ 追加十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係
(行なし)
+ 追加るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣
(行なし)
+ 追加と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合す
− 削除当該試験は、木材加工、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、
(行なし)
− 削除各種作業について、 安全の確保を図りつつ、 一定時間内に正しい手順で的確にでき
(行なし)
− 削除るレベルであることを認定するものであり、 この試験の合格者は、 運用方針5 (1)
(行なし)
− 削除の業務区分において、 一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必
(行なし)
− 削除要な知識や経験を有するものと認める。
(行なし)
− 削除第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加定める省令第1条第1項第7号の告示で定める基準は、出入国管理及び難民認定法(昭
− 削除2.技能実習2号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価
(行なし)
(行なし)
+ 追加和 26 年政令第319 号)第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約に基づいて外国
− 削除(1)「木材加工職種:機械製材作業」の第2号技能実習を良好に修了した者につい
(行なし)
(行なし)
+ 追加人が同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行う事業所が、
− 削除ては、当該技能実習で修得する技能と、1号特定技能外国人が従事する業務で要
(行なし)
(行なし)
+ 追加令和5年総務省告示第256 号(統計法第28 条の規定に基づき、統計基準として日本標
− 削除する技能は、いずれも木材の特性や工場内の安全性に関する基本的な知識・経験
(行なし)
(行なし)
+ 追加準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに
− 削除等に基づくものであるという点で、関連性があると認められることから、木材産
(行なし)
(行なし)
+ 追加掲げるものを行っていることとする。
− 削除業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当
(行なし)
− 削除程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第1の1(1)の試験を免除す
(行なし)
− 削除(2)職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した者について
(行なし)
− 削除は、技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより、ある程度日常
(行なし)
− 削除会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記
(行なし)
− 削除第1の2(1)及び(2)の試験を免除する。
(行なし)
− 削除・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
(行なし)
− 削除・日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除*ただし、修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号
(行なし)
− 削除を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験 (N
(行なし)
− 削除4以上)のいずれの試験も免除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加一 農林水産省が設置する木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する
− 削除<木材加工職種・機械製材作業の技能実習2号修了者の場合>
(行なし)
(行なし)
+ 追加協議会(以下「協議会」という。 )の構成員であること。
− 削除○ 技能実習2号修了時の技能実習評価試験に合格している場合
(行なし)
− 削除・木材加工技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
(行なし)
(行なし)
+ 追加三 協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を
− 削除○ 技能実習2号修了時の技能実習評価試験に合格していない場合
(行なし)
− 削除・技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号)
(行なし)
− 削除*詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第4章第1節(3)技能
(行なし)
(行なし)
+ 追加五 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあ
− 削除水準に関するもの」を御参照ください。
(行なし)
(行なし)
+ 追加っては、前2号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
(行なし)
+ 追加【特定技能所属機関及び事業所】
− 削除○ 技能実習2号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合に
(行なし)
− 削除は、技能実習2号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習2号修了時の
(行なし)
(行なし)
+ 追加特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第1条第1項第7号及び第2条第1項
− 削除木材加工技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の提出が必要です。
(行なし)
(行なし)
+ 追加第 13 号に基づき告示をもって定めたものです。
− 削除○ 木材加工技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合には、技能
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野の特定技能外国人が活動を行う事業所は、日本標準産業分類
− 削除試験及び日本語試験を受験し合格するか、 実習実施者が作成した技能等の修得等の状
(行なし)
(行なし)
+ 追加に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められ
− 削除況を評価した文書の提出が必要です。
(行なし)
− 削除第3 特定技能雇用契約の適正な履行 及び適合1号特定技能外国人支援計画
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 上記の「日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるもの
(行なし)
+ 追加記1から6に係る製品の製造加工を行っていることをいい、他の業者の所有
− 削除十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係る
(行なし)
(行なし)
+ 追加に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も対象となり
− 削除ものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議
(行なし)
(行なし)
+ 追加ます。なお、単に製品の選別や包装の作業を行う事業所は製造加工を行って
− 削除の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ また、日本標準産業分類に掲げる産業のうち「中分類12―木材・木製品製
(行なし)
+ 追加造業(家具を除く) 」のうち「小分類120-管理、補助的経済活動を行う事業
(行なし)
+ 追加所(12 木材 ・ 木製品製造業) 」 、 「細分類1221―造作材製造業 (建具を除く) 」 、
− 削除七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るも
(行なし)
− 削除のにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の
(行なし)
− 削除上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加「細分類 1225-パーティクルボード製造業」 、 「細分類1226-繊維板製造
(行なし)
+ 追加業」 、 「小分類123-木製容器製造業(竹、とうを含む) 」及び「小分類129-
(行なし)
+ 追加その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 」並びに「中分類13―家具・装備
(行なし)
+ 追加品製造業」は木材産業分野の対象には含まれません。
(行なし)
+ 追加○ 「事業所」の定義は、日本標準産業分類『3 第1章 第2項「事業所の
(行なし)
+ 追加定義」 』 に従い、 その経済活動に次の2つの要件が備わっているものをいいま
− 削除一 農林水産省が設置する木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する協
(行なし)
− 削除議会(以下「協議会」という。 )の構成員であること。
(行なし)
− 削除三 協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 区画を識別する際には、一以上の経営主体が一定の場所において経済活動
− 削除五 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっ
(行なし)
− 削除ては、前2号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 区画を識別し難い場合には、売上台帳や賃金台帳等の経済活動に関する帳
(行なし)
+ 追加簿(以下「経営諸帳簿」という。 )により区別できる範囲を一区画とみなすこ
− 削除5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加とがあります。例えば、道路等により隔てられた二つ以上の近接する場所に
− 削除(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件
(行なし)
(行なし)
+ 追加おいて単一の経営主体により経済活動が行われている場合には、それぞれを
− 削除ア 特定技能所属機関は、農林水産省が設置する「木材産業特定技能協議会」 (以下
(行なし)
(行なし)
+ 追加別の区画とすることが基本です。
− 削除「協議会」という。 )の構成員になること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ なお、経営諸帳簿によりそれぞれの場所を区別して扱うことができない場
− 削除イ 特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加合には、 経営諸帳簿により区別できる範囲を一区画とみなすことがあります。
(行なし)
+ 追加○ 特定技能所属機関は、農林水産省が設置する木材産業特定技能・育成就労
− 削除ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
(行なし)
(行なし)
+ 追加協議会 (以下 「協議会」 という。 ) に加入する際に、 協議会が求める場合には、
− 削除エ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、
(行なし)
(行なし)
+ 追加上記1から6に示した日本標準産業分類に該当する事業所であることが分か
(行なし)
+ 追加る書類(例えば、定款の写し等)を協議会に提出しなければなりません。
− 削除オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委
(行なし)
− 削除託するに当たっては、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援
(行なし)
− 削除第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
− 削除3.分野の特性を踏まえて特に講じる措置
(行なし)
− 削除(1) 「木材産業特定技能協議会」 (運用方針5(2)ア関係)
(行なし)
− 削除農林水産省は、 木材産業分野の特定技能所属機関、 業界団体その他の関係者によ
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ また、協議会では、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護を図るため、
− 削除り構成される「木材産業特定技能協議会」 (以下「協議会」という。 )を組織する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加木材産業分野に特有の事情に鑑み、固有の措置の設定について協議を行いま
− 削除協議会は、 その構成員が相互の連絡を図ることにより、 外国人の適正な受入れ及
(行なし)
(行なし)
+ 追加す。特定技能所属機関は、協議会で協議が調った事項に関する措置を適切に
− 削除び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るととも
(行なし)
− 削除に、以下の事項について協議を行う。
(行なし)
− 削除1 外国人材不足の状況、外国人の受入れ状況及び課題の把握並びに対応方策の
(行なし)
(行なし)
+ 追加講じることが必要となります。上記の措置を講じない場合には、特定技能外
(行なし)
+ 追加国人の受入れができないこととなります。
− 削除2 不正行為に対する再発防止策
(行なし)
− 削除3 構成員に対する必要な情報の提供その他外国人の適正な受入れ及び外国人の
(行なし)
− 削除(2)特定技能所属機関等は、上記(1)1~3の事項に関し、協議会で協議が調
(行なし)
− 削除った措置を講じること(運用方針5(2)イ関係)
(行なし)
− 削除(3) 「木材産業特定技能協議会」に対し必要な協力を行うこと(運用方針5(2)
(行なし)
(行なし)
+ 追加URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/foreigner.html
− 削除協議会は、外国人の適正な受入れ及び外国人の保護を図るため、特定技能所属
(行なし)
(行なし)
+ 追加農林水産省林野庁林政部木材産業課
− 削除機関又は登録支援機関に対し、情報の提供、意見の聴取、現地調査の実施その他
(行なし)
(行なし)
+ 追加TEL:03-6744-2292
− 削除の必要な協力を求めることができる。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式
− 削除特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第2条第1項第13号及び同条第2項
(行なし)
(行なし)
+ 追加第 18-1号)(特定技能所属機関)
− 削除第7号に基づき告示をもって定めたものです。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)
(行なし)
+ 追加第4 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準
(行なし)
+ 追加七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係
− 削除○ また、協議会では、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護を図るため、木材
(行なし)
− 削除産業分野に特有の事情に鑑み、固有の措置の設定について協議を行います。特定
(行なし)
(行なし)
+ 追加るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣
− 削除技能所属機関は、協議会で協議が調った事項に関する措置を適切に講じることが
(行なし)
(行なし)
+ 追加と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合す
− 削除必要となります。上記の措置を講じない場合には、特定技能外国人の受入れができ
(行なし)
(行なし)
+ 追加木材産業分野に係る特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を
(行なし)
+ 追加定める省令第2条第1項第13 号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特
(行なし)
+ 追加定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとす
(行なし)
+ 追加一 農林水産省が設置する木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する
− 削除(URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/foreigner.html)
(行なし)
(行なし)
+ 追加協議会(以下「協議会」という。 )の構成員であること。
(行なし)
+ 追加二 協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。
(行なし)
+ 追加三 協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を
− 削除電話:03-6744-2290
(行なし)
(行なし)
+ 追加四 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
− 削除○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第
(行なし)
(行なし)
+ 追加五 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあ
− 削除18-1号)(特定技能所属機関)
(行なし)
(行なし)
+ 追加っては、前2号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
− 削除○ 木材産業特定技能協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準として、
(行なし)
+ 追加木材産業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第2条第2項第7号に
− 削除○ 特定技能所属機関が、1号特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在
(行なし)
(行なし)
+ 追加基づき告示をもって定めたものです。
− 削除留管理局に対する在留諸申請の際に、木材産業特定技能協議会の構成員であること
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 基準の内容については、 「第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に
(行なし)
+ 追加係る基準」と同様のものとなっています。
(行なし)
+ 追加○ 「第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様
− 削除六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るも
(行なし)
− 削除のにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の
(行なし)
− 削除上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係る
(行なし)
+ 追加ものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協
(行なし)
+ 追加議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合するこ
− 削除働者派遣によるものであってはならないとするもので、1号特定技能外国人
(行なし)
− 削除を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加働者派遣の形態により業務に従事するものであってはならないとするもので、
(行なし)
+ 追加1号特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもで
− 削除○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第
(行なし)
− 削除18-1号(特定技能所属機関) )
(行なし)
− 削除製材業、合板製造業等に係る木材の加工
(行なし)
− 削除等 木材産業特定技能1号測定試験 木材加工 機械製材
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式
(行なし)
+ 追加第 18-1号)(特定技能所属機関)
− 削除(注)修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除
(行なし)
(行なし)
+ 追加第6 育成・キャリア形成プログラム
(行なし)
+ 追加第一 特定技能制度及び育成就労制度に共通する事項
− 削除特定技能外国人が従事する業務区分 技能水準及び評価方法等 日本語能力水準及び評価方法等
(行なし)
(行なし)
+ 追加4 その他特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に共通する重要事項
(行なし)
+ 追加(1)特定技能外国人及び育成就労外国人のキャリア形成等に関する事項
(行なし)
+ 追加農林水産省は、関係業界等と協働して、育成就労及び特定技能1号に係る中
(行なし)
+ 追加長期的なキャリアパスを示した木材産業分野における「育成・キャリア形成プ
− 削除分野参考様式第18-1号(特定技能所属機関)
(行なし)
(行なし)
+ 追加ログラム(以下「育成プログラム」という。 ) 」を策定する。木材産業分野にお
− 削除木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
(行なし)
(行なし)
+ 追加ける育成プログラムは、特定技能制度及び育成就労制度を通貫したものとする
(行なし)
+ 追加ことを基本とし、特定技能外国人又は育成就労外国人が、自身のキャリアを俯
(行なし)
+ 追加瞰し、技能等の向上・育成を予見できるものとするとともに、関係業界、特定
(行なし)
+ 追加技能所属機関、育成就労実施者等において、受け入れる外国人への計画的かつ
(行なし)
+ 追加的確な育成・評価等を行うための指針とする。
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野における育成プログラムは、特定技能制度及び育成就労制度
(行なし)
+ 追加を通貫したものとすることを基本とし、特定技能外国人が、自身のキャリア
(行なし)
+ 追加を俯瞰し、技能等の向上・育成を予見できるものとするとともに、関係業界
(行なし)
+ 追加及び特定技能所属機関等において、受け入れる外国人への計画的かつ的確な
(行なし)
+ 追加育成・評価等を行うための指針となります。
(行なし)
+ 追加○ 木材産業分野における育成プログラムは、農林水産省林野庁のホームペー
− 削除木材産業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
(行なし)
(行なし)
+ 追加ジに掲載されますので、適切に参照し活用してください。
− 削除1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
(行なし)
(行なし)
+ 追加技能水準及び評価方法等 日本語能力水準及び評価方法等
− 削除特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。 )をもって在留する外国人を
(行なし)
(行なし)
+ 追加令和9年4月1日以降も当分の間、
− 削除いう。以下同じ。 )に従事させる業務が、製材業、合板製造業等に係る木材の加工等であること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加技能水準及び日本語能力水準の試験
− 削除2.特定技能雇用契約において1号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
(行なし)
− 削除の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするも
(行なし)
(行なし)
+ 追加特定技能1号 木材産業 製材業、合板製造業、集成材製造業
− 削除3.1号特定技能外国人が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項
(行なし)
− 削除に規定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活
(行なし)
− 削除動を行う事業所が、令和5年総務省告示第256号(統計法第28条の規定に基づき、統計基準として
(行なし)
(行なし)
+ 追加「特定技能の在留資格に係る制度の運
− 削除日本標準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるも
(行なし)
(行なし)
+ 追加用に関する方針及び育成就労に係る制
(行なし)
+ 追加度の運用に関する方針及び特定技能の
− 削除1 小分類121 製材業、木製品製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加在留資格に係る制度の運用に関する方
− 削除2 細分類1222 合板製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加針について」(令和8年1月23日閣議
− 削除3 細分類1223 集成材製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加決定)による廃止前の運用方針3
− 削除4 細分類1224 建築用木製組立材料製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加(1)に掲げる試験のうち、下記に掲
− 削除5 細分類1227 銘木製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加げる試験に合格した者は、木材産業特
− 削除6 細分類1228 床板製造業
(行なし)
(行なし)
+ 追加定技能1号評価試験に合格したものと
− 削除4.農林水産省が設置する木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下 「協議会」
(行なし)
− 削除という。)の構成員であること。
(行なし)
− 削除5.協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加【「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上】
− 削除6.協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 国際交流基金日本語基礎テスト
− 削除7.農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
(行なし)
(行なし)
+ 追加(JFT-Basic)A2.2相当以上
− 削除8.登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、上記6及び7
(行なし)
− 削除に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N4以上
− 削除(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は 、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を
(行なし)
− 削除所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。
(行なし)
(行なし)
+ 追加業務区分及び特定技能外国人が従事する業務