分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書

特定技能運用要領

変更 5

差分

− 改定前1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)であること。
+ 改定後1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業(栽培管理及び農産物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、栽培管理等の作業に従事する業務))又は畜産農業(飼養管理及び畜産物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、飼養管理等の作業に従事する業務))であること。
− 改定前2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務であること。
+ 改定後2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業(耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務(複数の技能者を指導しながら、栽培管理等の作業に従事し、工程を管理する業務))又は畜産農業(畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務(複数の技能者を指導しながら、飼養管理等の作業に従事し、工程を管理する業務))であること。
− 改定前3 過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること(該当する項目を記入すること。)。
+ 改定後3 労働者を6か月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること(該当する項目を記入すること。)。
− 改定前4 農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「農業特 定技能協議会」という。)の構成員であること。
+ 改定後4 農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。
− 改定前5 農業特定技能協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
+ 改定後5 協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。