III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表

特定技能運用要領

対象のファイル

特定技能外国人受入れに関する運用要領用 001437816 → 001440511.pdf
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番号書類理由
3 → 1 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項 繰り上げ

差分

(行なし)
+ 追加令和8年 11 月 16 日一部改正
(行なし)
+ 追加○ 出入国管理及び難民認定法 (昭和26 年政令第 319 号。以下 「法」 という。 )
(行なし)
+ 追加第2条の4第1項において、法務大臣は基本方針にのっとり、分野所管行政
− 削除○ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以
(行なし)
(行なし)
+ 追加機関の長等と共同して、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
− 削除下「法」という。)第2条の4第1項に基づき、特定技能の在留資格に係る制
(行なし)
(行なし)
+ 追加を定めなければならない旨規定されています。これを踏まえ、農業分野にお
− 削除度の適正な運用を図るため、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関す
(行なし)
(行なし)
+ 追加いては、「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する
− 削除る基本方針」(平成30年12月25日閣議決定)にのっとり、分野を所管す
(行なし)
(行なし)
+ 追加方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23 日閣議
− 削除る行政機関の長等と共同して、分野ごとに特定技能の在留資格に係る制度上
(行なし)
(行なし)
+ 追加決定。以下「分野別運用方針」という。 )が定められました。
− 削除の運用に関する重要事項等を定めた特定技能の在留資格に係る制度上の運用
(行なし)
− 削除に関する方針を定めなければならないとされ、農業分野についても「農業分
(行なし)
− 削除野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(平成30
(行なし)
(行なし)
+ 追加号の基準を定める省令 (平成2年法務省令第16 号。以下 「上陸基準省令」 と
− 削除年12月25日閣議決定。以下「分野別運用方針」という。)及び「「農業分
(行なし)
(行なし)
+ 追加いう。 )においては、各分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議
− 削除野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用
(行なし)
(行なし)
+ 追加の上、当該分野に特有の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となっ
− 削除要領」(平成30年12月25日法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・農林
(行なし)
(行なし)
+ 追加ているところ、農業分野についても、特定技能雇用契約及び1号特定技能外
− 削除水産省。以下「分野別運用要領」という。)が定められました。
(行なし)
(行なし)
+ 追加国人支援計画の基準等を定める省令(平成31 年法務省令第5号)第2条第
(行なし)
+ 追加1項第 13 号及び第2項第7号の規定に基づき、農業分野に特有の事情に鑑
(行なし)
+ 追加みて定める基準(平成 31 年農林水産省告示第524 号。 以下 「告示」 という。 )
(行なし)
+ 追加○ 本要領は、告示の基準等、運用上の細目及び留意事項を定めることにより、
− 削除号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号。以下「上陸基準省令」
(行なし)
− 削除という。)においては、各分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協
(行なし)
− 削除議の上、当該分野の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となってい
(行なし)
− 削除るところ、農業分野についても、特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人
(行なし)
− 削除支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑み
(行なし)
(行なし)
+ 追加目次
(行なし)
+ 追加第1 特定技能外国人が従事する業務 ················ 4
− 削除て定める基準(平成31年農林水産省告示第524号。以下「告示」という。)
(行なし)
(行なし)
+ 追加第2 特定技能外国人が有すべき技能水準等 ············· 9
(行なし)
+ 追加第3 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準 ········ 15
− 削除○ 本要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、
(行なし)
(行なし)
+ 追加第4 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準 · 22
(行なし)
+ 追加第5 育成・キャリア形成プログラム ················ 24
(行なし)
+ 追加49 号) その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとす
(行なし)
+ 追加る。
(行なし)
+ 追加産業上の分野等を定める省令(平成31 年法務省令第6号)で定める分野に属する
− 削除49号) その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりと
(行なし)
(行なし)
+ 追加同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当
− 削除する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるも
(行なし)
+ 追加のであること。
− 削除産業上の分野等を定める省令(平成31年法務省令第6号)で定める分野に属す
(行なし)
− 削除る同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は
(行なし)
(行なし)
+ 追加第二 特定技能制度に関する事項
− 削除当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させる
(行なし)
(行なし)
+ 追加2 その他特定技能制度の運用に関する重要事項
− 削除ものであること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加(1)業務区分及び特定技能外国人が従事する業務
(行なし)
+ 追加農業分野において設定する業務区分及び 当該業務区分において従事する業務
− 削除5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加は、それぞれ次のア及びイに定めるとおりとする。
− 削除(1)特定技能外国人が従事する業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加なお、いずれの場合も、これらの業務に従事する日本人が通常従事すること
− 削除特定技能外国人が従事する業務区分は、上記3(1)ア及び(2)アに定める
(行なし)
(行なし)
+ 追加となる関連業務(例:農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪
− 削除試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。
(行なし)
(行なし)
+ 追加作業等)に付随的に従事することは差し支えない。
− 削除ア 試験区分(3(1)ア関係)(1号特定技能外国人)
(行なし)
(行なし)
+ 追加ア 1号特定技能外国人
(行なし)
+ 追加上記1(1)ア1の技能水準にあっては、当該技能水準に対応し、それぞれ
− 削除(ア)耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
(行なし)
(行なし)
+ 追加別表1のb.業務区分(従事する業務)の欄に定めるとおりとし、上記1
− 削除(イ)畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)
(行なし)
− 削除イ 試験区分(3(2)ア関係)(2号特定技能外国人)
(行なし)
− 削除(ア)耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関す
(行なし)
(行なし)
+ 追加(1)ア2の技能水準にあっては、当該技能水準に対応する別表3のa.業務
− 削除る管理業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加区分の欄に掲げる業務区分と同一の別表1のb.業務区分(従事する業務)の
− 削除(イ)畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関す
(行なし)
(行なし)
+ 追加欄に定めるとおりとする。
− 削除る管理業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加イ 2号特定技能外国人
(行なし)
+ 追加上記1(2)ア(ア)の技能水準に対応し、それぞれ別表2の b.業務区分
(行なし)
+ 追加(従事する業務)の欄に定めるとおりとする。
(行なし)
+ 追加【業務内容】
− 削除(5)特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過渡に集中して就労すること
(行なし)
− 削除とならないようにするために必要な措置
(行なし)
− 削除農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農
(行なし)
− 削除村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲につい
(行なし)
(行なし)
+ 追加れるところ、分野別運用方針により定められた試験等の合格により確認され
− 削除て柔軟に対応する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加た技能を要する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければなら
(行なし)
+ 追加ず、栽培管理又は飼養管理の業務が従事する業務に含まれていることが必要
− 削除分野別運用要領(抜粋)
(行なし)
(行なし)
+ 追加です。また、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務
− 削除第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加に付随的に従事することは差し支えありませんが、専ら関連業務に従事する
− 削除1.特定技能外国人が従事する業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加ことは認められません。
− 削除農業分野において受け入れる特定技能外国人が従事する業務は、以下のとおりとす
(行なし)
(行なし)
+ 追加なお、耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事すること
− 削除る。なお、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関
(行なし)
(行なし)
+ 追加となる関連業務は、例えば、次のものが想定されます。
− 削除連業務(例:農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随
(行なし)
(行なし)
+ 追加1 特定技能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合は派遣先)
− 削除的に従事することは差し支えない。
(行なし)
(行なし)
+ 追加が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工
(行なし)
+ 追加の作業
(行なし)
+ 追加2 特定技能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合は派遣先)
− 削除運用方針3(1)アに定める試験区分及び運用方針5(1)アに定める業務区
(行なし)
(行なし)
+ 追加による農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら、家畜排泄物等)を原料又
− 削除分に従い、上記第1の1(1)の試験合格又は下記2(1)の技能実習2号移行
(行なし)
(行なし)
+ 追加は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
− 削除対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務(栽培管理、飼養管理、
(行なし)
(行なし)
+ 追加3 農畜産物(特定技能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合
− 削除農畜産物の集出荷・選別等の農作業)をいう。
(行なし)
(行なし)
+ 追加は派遣先) が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。 ) の運搬、陳列又
(行なし)
+ 追加は販売の作業
− 削除運用方針3(2)アに定める試験区分及び運用方針5(1)イに定める業務区
(行なし)
(行なし)
+ 追加能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合は派遣先)が生産し
− 削除分に従い、上記第1の1(2)の試験合格及び実務経験により確認された技能を
(行なし)
(行なし)
+ 追加た農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工さ
− 削除要する業務をいう。
(行なし)
(行なし)
+ 追加れた物が含まれる場合に限る。 )の運搬、陳列又は販売の作業
− 削除【主たる業務】
(行なし)
(行なし)
+ 追加工された物(特定技能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合
(行なし)
+ 追加は派遣先)による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部と
(行なし)
+ 追加して使用し、製造され、又は加工された物(たい肥等の肥料、飼料等)
− 削除れるところ、本要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要
(行なし)
− 削除する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければならず、栽培管
(行なし)
(行なし)
+ 追加が含まれる場合に限る。 )の運搬、陳列又は販売の作業
− 削除理又は飼養管理の業務が従事する業務に含まれていることが必要です。
(行なし)
(行なし)
+ 追加6 その他特定技能所属機関(労働者派遣の形態による受入れの場合は派
− 削除○ 農業分野においては、1号特定技能外国人については耕種農業全般(栽培
(行なし)
(行なし)
+ 追加遣先)で耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事して
− 削除管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集
(行なし)
(行なし)
+ 追加いる作業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関
− 削除出荷・選別等)に従事する者、2号特定技能外国人については耕種農業全般
(行なし)
(行なし)
+ 追加(労働者派遣の形態による受入れの場合は派遣先)において畜産農業の
− 削除又は畜産農業全般及び当該業務に関する管理業務に従事する者を受け入れる
(行なし)
(行なし)
+ 追加技能を有する特定技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合、業務上
− 削除こととしていることから、試験等で立証されたこれらの能力を用いて幅広く
(行なし)
(行なし)
+ 追加必要な範囲で行う除雪作業に従事する場合等)
− 削除業務に従事する必要があります。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 1号特定技能外国人
(行なし)
+ 追加分野別運用方針第二1 (1)アに定める試験及び分野別運用方針第二2 (1)
(行なし)
+ 追加アに定める業務に従い、第二1(1)アの試験合格により確認された技能を
− 削除【関連業務】
(行なし)
(行なし)
+ 追加要するものであって、耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は
− 削除○ また、分野別運用要領に記載するとおり、当該業務に従事する日本人が通
(行なし)
(行なし)
+ 追加畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)の業務に幅広く従事しなけ
− 削除常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありませ
(行なし)
(行なし)
+ 追加ればなりません。
− 削除ん。
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 2号特定技能外国人
(行なし)
+ 追加分野別運用方針第二1 (2) アに定める試験及び分野別運用方針第二2 (1)
− 削除○ なお、特定技能所属機関において耕種農業又は畜産農業の業務に従事する
(行なし)
(行なし)
+ 追加イに定める業務に従い、第二1(2)アのいずれかの試験合格及び実務経験
− 削除日本人が通常従事することとなる関連業務は、例えば、次のものが想定され
(行なし)
(行なし)
+ 追加により確認された技能を要するものであって、 複数の技能者を指導しながら、
− 削除ます(注)。
(行なし)
(行なし)
+ 追加耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業(飼養管理、畜
− 削除(注)専ら関連業務に従事することは認められません。
(行なし)
(行なし)
+ 追加産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務に幅広く従事しなけ
− 削除1 特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産し
(行なし)
(行なし)
+ 追加ればなりません。
− 削除た農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ なお、農業分野においては、労働者派遣の形態での受入れが認められてい
− 削除2 特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)による農
(行なし)
(行なし)
+ 追加るところ、労働者派遣の形態での受入れにおいても本要領別表に記載された
(行なし)
+ 追加試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載された業務に主
− 削除畜産物の生産に伴う副産物(稲わら、家畜排泄物等)を原料又は材料の
(行なし)
(行なし)
+ 追加として従事しなければならず、個々の派遣先において関連業務のみに従事す
− 削除一部として使用する製造又は加工の作業
(行なし)
(行なし)
+ 追加ることは認められません。
− 削除3 農畜産物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 特定技能外国人が従事する業務には特定技能所属機関(労働者派遣の形態
− 削除が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作
(行なし)
(行なし)
+ 追加による受入れの場合は派遣先)が受託して行うものを含みます。
− 削除業
(行なし)
(行なし)
+ 追加が主として従事する業務 (1耕種農業 (栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
− 削除能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産
(行なし)
(行なし)
+ 追加又は2畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等) )を自ら行う、又は農
− 削除物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工された物が
(行なし)
(行なし)
+ 追加業者から請け負って行う、農業者等を構成員とする団体(JA、酪農ヘルパ
(行なし)
+ 追加ー利用組合、コントラクター組織等)に雇用されて業務に従事することもで
− 削除含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
(行なし)
(行なし)
+ 追加きます。
− 削除工された物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)
(行なし)
− 削除による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用
(行なし)
− 削除し、製造され、又は加工された物(たい肥等の肥料、飼料等)が含まれ
(行なし)
− 削除る場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
(行なし)
(行なし)
+ 追加働基準法 (昭和22 年法律第 49 号) その他の労働に関する法令の規定に適合
− 削除6 その他特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)で
(行なし)
(行なし)
+ 追加している必要があります。 農業については、日本人が従事する場合と同様に、
(行なし)
+ 追加労働時間、休憩及び休日に関する労働基準法の規定は適用除外となりますが、
− 削除耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作
(行なし)
(行なし)
+ 追加特定技能外国人が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期間にわ
− 削除業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関(労働者
(行なし)
(行なし)
+ 追加たって維持していくため、特定技能外国人の意向も踏まえつつ、労働基準法
− 削除派遣形態の場合は派遣先事業者)において畜産農業の技能を有する特定
(行なし)
(行なし)
+ 追加に基づく基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう、適切に
− 削除技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合、冬場の除雪作業に従事す
(行なし)
(行なし)
+ 追加労働時間を管理するとともに、適切に休憩及び休日を設定しなければなりま
− 削除る場合等)
(行なし)
(行なし)
+ 追加せん。なお、労働基準法の規定の適用除外となるのは、労働時間、休憩及び
(行なし)
+ 追加休日に関する規定だけであり、深夜勤務における深夜割増賃金やその他の規
− 削除【その他業務関係】
(行なし)
(行なし)
+ 追加定については適用除外にならないことにご留意ください。
− 削除○ 特定技能外国人が従事する業務には特定技能所属機関(労働者派遣形態の
(行なし)
− 削除場合は派遣先事業者)が受託して行うものを含みます。
(行なし)
− 削除○ なお、特定技能外国人が従事する業務が特定技能の在留資格に該当するか
(行なし)
− 削除は、在留期間中の活動全体を捉えて判断することとなります。
(行なし)
− 削除が主として従事する業務(1耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選
(行なし)
− 削除別等)又は2畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等))を自ら行
(行なし)
− 削除う、又は農業者から請け負って行う、農業者等を構成員とする団体(JA、
(行なし)
− 削除酪農ヘルパー利用組合、コントラクター組織等)に雇用されて業務に従事す
(行なし)
− 削除ることもできます。
(行なし)
− 削除働基準法(昭和22年法律第49号)その他の労働に関する法令の規定に適
(行なし)
− 削除合している必要があります。農業については、日本人が従事する場合と同様
(行なし)
− 削除に、労働時間、休憩及び休日に関する労働基準法の規定は適用除外となりま
(行なし)
− 削除すが、特定技能外国人が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期
(行なし)
− 削除間にわたって維持していくため、特定技能外国人の意向も踏まえつつ、労働
(行なし)
− 削除基準法に基づく基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう、
(行なし)
− 削除適切に労働時間を管理するとともに、適切に休憩及び休日を設定しなければ
(行なし)
− 削除なりません。なお、労働基準法の規定の適用除外となるのは、労働時間、休
(行なし)
− 削除憩及び休日に関する規定だけであり、深夜勤務における深夜割増賃金やその
(行なし)
− 削除他の規定については適用除外にならないことにご留意ください。
(行なし)
(行なし)
+ 追加直通:096-300-6377
(行なし)
+ 追加農林水産省 経営局 就農・女性課 外国人グループ
− 削除FAX:011-520-3062
(行なし)
(行なし)
+ 追加<直接雇用の形態による場合>
− 削除FAX:022-722-7378
(行なし)
(行なし)
+ 追加<労働者派遣の形態による場合>
− 削除FAX:048-740-0081
(行なし)
− 削除FAX:076-234-3076
(行なし)
− 削除FAX:052-201-1703
(行なし)
− 削除FAX:075-414-7345
(行なし)
− 削除FAX:086-224-7713
(行なし)
(行なし)
+ 追加ホ~へ(略)
− 削除直通:096-300-6375
(行なし)
(行なし)
+ 追加二~六(略)
− 削除FAX:096-211-9912
(行なし)
− 削除FAX:098-860-1179
(行なし)
− 削除農林水産省 経営局 就農・女性課 雇用・労働グループ
(行なし)
(行なし)
+ 追加二~七(略)
− 削除FAX:03-3593-2612
(行なし)
− 削除<直接雇用による場合>
(行なし)
(行なし)
+ 追加【1号特定技能外国人の技能水準及び日本語能力水準】
(行なし)
+ 追加○ 「農業特定技能1 号評価試験(耕種農業全般)」(分野別運用方針第二1 (1)
(行なし)
+ 追加アの試験区分)
(行なし)
+ 追加当該試験は、栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、
(行なし)
+ 追加また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手
(行なし)
+ 追加順で確実にできるレベルであることを認定するものであり、また、日本語で
− 削除<派遣形態による場合>
(行なし)
(行なし)
+ 追加指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであ
(行なし)
+ 追加り、この試験の合格者は、耕種農業業務区分において、一定の専門性・技能
(行なし)
+ 追加を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認め
(行なし)
+ 追加第二 特定技能制度に関する事項
(行なし)
+ 追加農業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、次のア及び
(行なし)
+ 追加イに定める試験に合格した者とする。
(行なし)
+ 追加ア 技能水準
(行なし)
+ 追加次のいずれかの試験
(行なし)
+ 追加1 別表1のa.技能水準の欄に掲げるもの
(行なし)
+ 追加2 別表3のd.技能水準(育成就労終了まで)の欄に掲げるもの
(行なし)
+ 追加「日本語教育の参照枠」のA 2.2 相当以上の水準と認められるもの
(行なし)
+ 追加農業分野において特定技能2 号の在留資格で受け入れる外国人は、次のア
(行なし)
+ 追加(ア)及びイに定める試験に合格した者であり、かつ、ア(イ)に定める実務経験
(行なし)
+ 追加の要件も満たす者とする。
(行なし)
+ 追加ア 技能水準
(行なし)
+ 追加(ア)技能水準
(行なし)
+ 追加別表2の a.技能水準の欄に掲げるもの
(行なし)
+ 追加(イ)実務経験
(行なし)
+ 追加次のいずれかを満たすこと。
(行なし)
+ 追加1 農業の現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を
(行なし)
+ 追加管理する者(職長)としての実務経験
(行なし)
+ 追加2 農業の現場における実務経験
(行なし)
+ 追加イ 日本語能力水準
(行なし)
+ 追加「日本語教育 の参照枠」のB1相当以上の水準と認められるもの
(行なし)
+ 追加られます。
(行なし)
+ 追加○ 「農業特定技能1 号評価試験 (畜産農業全般) (分野別運用方針第二1 (1)
(行なし)
+ 追加アの試験区分) 」
(行なし)
+ 追加当該試験は、飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、
(行なし)
+ 追加また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手
(行なし)
+ 追加順で確実にできるレベルであることを認定するものであり、また、日本語で
(行なし)
+ 追加指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであ
(行なし)
+ 追加り、この試験の合格者は、畜産農業業務区分において、一定の専門性・技能
(行なし)
+ 追加を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認め
(行なし)
+ 追加られます。
(行なし)
+ 追加○ 「日本語教育の参照枠」A2.2 相当以上
(行なし)
+ 追加※ 以下のいずれかの試験の合格
(行なし)
+ 追加・ 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2 相当以上
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N4以上
(行なし)
+ 追加※ 特定技能1号の在留資格を得るためには基本的には、必要な水準の技
(行なし)
+ 追加能及び日本語能力を有していることの証明が求められます。もっとも、
− 削除農業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に
(行なし)
(行なし)
+ 追加技能実習2号を良好に修了し、当該技能実習で修得した技能と、特定技
(行なし)
+ 追加能1号で従事しようとする業務において要する技能に関連性が認められ
− 削除合格した者(2号特定技能外国人については実務経験の要件も満たす者)とする。
(行なし)
(行なし)
+ 追加る場合には、令和9年4月1日以降も当分の間、当該特定技能1号に係
− 削除また、特定技能1号の在留資格については、農業分野に関する第2号技能実習を修
(行なし)
(行なし)
+ 追加る要件として必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明
− 削除了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱
(行なし)
(行なし)
+ 追加は要しません(対象となる技能実習2号の職種・作業については別表参
− 削除う。
(行なし)
(行なし)
+ 追加照)。
− 削除(1)1号特定技能外国人
(行なし)
(行なし)
+ 追加また、技能実習2号を良好に修了したものの、当該技能実習で修得し
− 削除ア 技能水準(試験区分)
(行なし)
(行なし)
+ 追加た技能と特定技能1号で従事しようとする業務において要する技能に関
− 削除(ア)「1号農業技能測定試験(耕種農業全般)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加連性が認められない場合には、当該特定技能1号に係る要件として必要
(行なし)
+ 追加な水準の技能を有していることの証明は必要ですが、日本語能力につい
− 削除(イ)「1号農業技能測定試験(畜産農業全般)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加ては、当面の間、これらの事実をもって日本語能力を有していることが
(行なし)
+ 追加証明されたこととします(別途証明は不要です。 ) 。
− 削除(ア)「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加【2号特定技能外国人の技能水準及び日本語能力水準】
− 削除(イ)そのほか、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるもの
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「農業特定技能2号評価試験 (耕種農業全般)」分野別運用方針第二1 (2)
− 削除(2)2号特定技能外国人
(行なし)
(行なし)
+ 追加アの試験区分)
− 削除技能水準(試験区分及び実務経験)
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 当該試験は、耕種農業の各種農作業について、上級の技能労働者が通常
− 削除ア 試験区分
(行なし)
(行なし)
+ 追加有すべき技能を有していることを認定するものであり、この試験の合格者
(行なし)
+ 追加(かつ、以下の実務経験の基準を満たす者)は、耕種農業業務区分におい
− 削除(ア)「2号農業技能測定試験(耕種農業全般)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加て熟練した技能を有するものと認められます。
− 削除(イ)「2号農業技能測定試験(畜産農業全般)」
(行なし)
− 削除イ 実務経験
(行なし)
− 削除次のいずれかを満たすことを実務経験の要件とする。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 耕種農業業務区分においては、耕種農業の現場において複数の従業員を
− 削除(ア)農業の現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理
(行なし)
(行なし)
+ 追加指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経
− 削除する者としての実務経験
(行なし)
(行なし)
+ 追加験又は耕種農業の現場における3年以上の実務経験が必要です。
− 削除(イ)農業の現場における実務経験
(行なし)
(行なし)
+ 追加この場合の「複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理す
(行なし)
+ 追加る」とは、自然条件の変化に応じて自らの判断により農作業を行うととも
− 削除分野別運用要領(抜粋)
(行なし)
(行なし)
+ 追加に、2名以上の従業員を指導・監督し、作業工程を管理することを指し、
− 削除第1 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加指導を受ける従業員の国籍、職責は問いません。また、複数の従業員を指
− 削除1.技能水準及び評価方法等
(行なし)
(行なし)
+ 追加導する期間は必ずしも同一期間である必要はなく、繁閑期などの農業の特
− 削除(2)「2号農業技能測定試験」(運用方針3(2)アの試験区分)
(行なし)
(行なし)
+ 追加性により、管理業務に従事した期間のうち一部指導を行わない期間があっ
− 削除ア 技能水準及び評価方法(特定技能2号)
(行なし)
(行なし)
+ 追加ても差し支えありません。
− 削除(技能水準)
(行なし)
(行なし)
+ 追加また、 「耕種農業の現場における」実務とは、施設園芸、畑作・野菜、果
− 削除(ア)「2号農業技能測定試験(耕種農業全般)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加樹等の耕種農業の現場において、自然条件の変化に応じて自らの判断によ
(行なし)
+ 追加り農作業に従事した経験を指します。
− 削除当該試験への合格及び耕種農業の現場において複数の従業員を指導しなが
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「農業特定技能2号評価試験 (畜産農業全般)」分野別運用方針第二1 (2)
− 削除ら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験又は耕種農
(行なし)
(行なし)
+ 追加アの試験区分)
− 削除業の現場における3年以上の実務経験を要件とする。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 当該試験は、畜産農業の各種農作業について、上級の技能労働者が通常
− 削除(イ)「2号農業技能測定試験(畜産農業全般)」
(行なし)
(行なし)
+ 追加有すべき技能を有していることを認定するものであり、この試験の合格者
− 削除当該試験への合格及び畜産農業の現場において複数の従業員を指導しなが
(行なし)
(行なし)
+ 追加(かつ、以下の実務経験の基準を満たす者)は、畜産農業業務区分におい
(行なし)
+ 追加て熟練した技能を有するものと認められます。
(行なし)
+ 追加・ 畜産農業業務区分においては、畜産農業の現場において複数の従業員を
(行なし)
+ 追加指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経
− 削除○ 1号特定技能外国人として農業分野の業務に従事する場合には、本要領別
(行なし)
(行なし)
+ 追加験又は畜産農業の現場における3年以上の実務経験が必要です。
− 削除表に記載された技能試験及び日本語試験の合格が必要です。
(行なし)
(行なし)
+ 追加この場合の「複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理す
− 削除○ また、1号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、本要領別表に記載
(行なし)
(行なし)
+ 追加る」とは、家畜の個体や畜舎環境の変化に応じて自らの判断により農作業
− 削除された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験
(行なし)
(行なし)
+ 追加を行うとともに、2名以上の従業員を指導・監督し、作業工程を管理する
− 削除が免除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加ことを指し、 指導を受ける従業員の国籍、 職責は問いません。 また、 複数の
− 削除○ 本要領別表に記載された職種・作業以外の技能実習2号を良好に修了した
(行なし)
(行なし)
+ 追加従業員を指導する期間は必ずしも同一期間である必要はなく、飼養衛生管
− 削除ら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験又は畜産農
(行なし)
(行なし)
+ 追加理などの畜産の特性により、管理業務に従事した期間のうち一部指導を行
(行なし)
+ 追加わない期間があっても差し支えありません。
− 削除業の現場における3年以上の実務経験を要件とする。
(行なし)
(行なし)
+ 追加また、 「畜産農業の現場における」実務とは、養豚、養鶏、酪農等の畜産
− 削除第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業の現場において、家畜の個体や畜舎環境の変化に応じて自らの判断に
− 削除2.技能実習2号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価
(行なし)
(行なし)
+ 追加より農作業に従事した経験を指します。
− 削除(1)農業分野において受け入れる1号特定技能外国人が、必要な技能水準及び日本語
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「日本語教育の参照枠」B1 相当以上(※)
− 削除能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習2号
(行なし)
(行なし)
+ 追加※ 以下の試験の合格
− 削除移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、次のとおりと
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N3以上
− 削除する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加※ CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る。
− 削除ア 運用方針5(1)ア(ア)の業務区分
(行なし)
− 削除耕種農業に関連する第2号技能実習(耕種農業職種3作業:施設園芸、畑作・
(行なし)
(行なし)
+ 追加※ 令和9年4月1日以降、特定技能2号においては「日本語教育の参照
− 削除野菜又は果樹)を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能
(行なし)
(行なし)
+ 追加枠」B1相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知ら
− 削除が、1号特定技能外国人が従事する業務において要する技能と、作物の栽培管
(行なし)
(行なし)
+ 追加せします。
− 削除理、安全衛生等の点で、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、
(行なし)
− 削除修得した技能が耕種農業の職種に属する作業のいずれに係るものであっても耕種
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について」
− 削除農業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相
(行なし)
(行なし)
+ 追加(令和5年6月9日閣議決定)による変更前の運用方針3(1)並びに「特
− 削除当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第1の1(1)ア(ア)の試
(行なし)
(行なし)
+ 追加定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の
(行なし)
+ 追加運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に
− 削除験を免除する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加ついて」 (令和8年1月23 日閣議決定)による廃止前の運用方針3(1)及
− 削除イ 運用方針5(1)ア(イ)の業務区分
(行なし)
(行なし)
+ 追加び(2)にそれぞれ掲げる試験のうち、次の表の左欄に掲げる試験に合格し
− 削除畜産農業に関連する第2号技能実習(畜産農業職種3作業:養豚、養鶏又は酪
(行なし)
(行なし)
+ 追加た者は、それぞれ同表の右欄に掲げる試験に合格したものとみなします。
− 削除農)を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、1号特定
(行なし)
(行なし)
+ 追加旧試験区分 新試験区分
− 削除技能外国人が従事する業務において要する技能と、家畜の飼養管理、安全衛生等
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業技能測定試験
− 削除の点で、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、修得した技能が
(行なし)
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
− 削除畜産農業の職種に属する作業のいずれに係るものであっても畜産農業の業務で必
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
− 削除要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業技能測定試験
− 削除は経験を有するものと評価し、上記第1の1(1)ア(イ)の試験を免除する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除(2)職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した者について
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験
− 削除は、技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第1
(行なし)
(行なし)
+ 追加1号農業技能測定試験
− 削除の2(1)及び(2)の試験を免除する。
(行なし)
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
(行なし)
+ 追加1号農業技能測定試験
− 削除者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除上)のいずれの試験も免除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験
− 削除○ 2号特定技能外国人として農業分野の業務に従事する場合には、本要領別
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除表に記載された技能試験の合格に加えて、以下の実務経験が必要です。
(行なし)
(行なし)
+ 追加2号農業技能測定試験
− 削除・業務区分:耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)及び
(行なし)
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
− 削除当該業務に関する管理業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能2号評価試験
(行なし)
+ 追加(耕種農業全般)
− 削除耕種農業の現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程
(行なし)
(行なし)
+ 追加2号農業技能測定試験
− 削除を管理する者としての2年以上の実務経験又は耕種農業の現場における3年
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除以上の実務経験
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能2号評価試験
− 削除この場合の「複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する」
(行なし)
(行なし)
+ 追加(畜産農業全般)
− 削除とは、自然条件の変化に応じて自らの判断により農作業を行うとともに、2
(行なし)
− 削除名以上の作業員を指導・監督し、作業工程を管理することを指し、指導を受
(行なし)
− 削除ける作業員の国籍、職責は問いません。また、複数の作業員を指導する期間
(行なし)
− 削除は必ずしも同一期間である必要はなく、繁閑期などの農業の特性により、管
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験(耕種農業全般)の合格証明書の写し
− 削除理業務に従事した期間のうち一部指導を行わない期間があっても差し支えあ
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験(畜産農業全般)の合格証明書の写し
− 削除りません。
(行なし)
− 削除また、「耕種農業の現場における」実務とは、施設園芸、畑作・野菜、果樹
(行なし)
(行なし)
+ 追加国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書(A2.2 相当以上)の写し
− 削除等の耕種農業の現場において、自然条件の変化に応じて自らの判断により農
(行なし)
− 削除作業に従事した経験を指します。
(行なし)
− 削除・業務区分:畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び
(行なし)
− 削除当該業務に関する管理業務
(行なし)
(行なし)
+ 追加号を良好に修了した者は、この事実及び技能に係る試験の合格をもって農業業分
− 削除畜産農業の現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程
(行なし)
(行なし)
+ 追加野において特定技能1号として業務に従事する上で必要とされる日本語能力を有
− 削除を管理する者としての2年以上の実務経験又は畜産農業の現場における3年
(行なし)
(行なし)
+ 追加していることが証明されたこととしますので、別途国際交流基金日本語基礎テス
− 削除以上の実務経験
(行なし)
(行なし)
+ 追加ト又は日本語能力試験(N4以上)を受験し、合格する必要はありません。
− 削除この場合の「複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する」
(行なし)
− 削除とは、家畜の個体や畜舎環境の変化に応じて自らの判断により農作業を行う
(行なし)
− 削除とともに、2名以上の作業員を指導・監督し、作業工程を管理することを指
(行なし)
(行なし)
+ 追加農業技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
− 削除し、指導を受ける作業員の国籍、職責は問いません。また、複数の作業員を
(行なし)
− 削除指導する期間は必ずしも同一期間である必要はなく、飼養衛生管理などの畜
(行なし)
(行なし)
+ 追加*詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第4章第1節(3)技
− 削除産の特性により、管理業務に従事した期間のうち一部指導を行わない期間が
(行なし)
(行なし)
+ 追加能水準に関するもの」を御参照ください。
− 削除あっても差し支えありません。
(行なし)
− 削除また、「畜産農業の現場における」実務とは、養豚、養鶏、酪農等の畜産農
(行なし)
− 削除業の現場において、家畜の個体や畜舎環境の変化に応じて自らの判断により
(行なし)
(行なし)
+ 追加・農業特定技能2号評価試験(耕種農業全般)の合格証明書の写し
− 削除農作業に従事した経験を指します。
(行なし)
(行なし)
+ 追加・農業特定技能2号評価試験(畜産農業全般)の合格証明書の写し
(行なし)
+ 追加○ 日本語能力を証するものとして次のもの(※)
(行なし)
+ 追加日本語能力試験 (N3以上) の合格証明書の写し (CEFRのB1 相当以上を判定
(行なし)
+ 追加された場合に限る。 )
(行なし)
+ 追加※ 令和9年4月1日以降、特定技能2号においては「日本語教育の参照枠」B1
(行なし)
+ 追加相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします。
− 削除1号農業技能測定試験(耕種農業全般)の合格証明書の写し
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 農業特定技能2号評価試験受験の際に、上記実務経験の有無を確認します。詳細
(行なし)
+ 追加は、試験実施機関へご確認ください。
− 削除1号農業技能測定試験(畜産農業全般)の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
(行なし)
− 削除号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験
(行なし)
− 削除(N4以上)のいずれの試験も免除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加一~八(略)
− 削除農業技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除*詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第4章第1節(3)
(行なし)
− 削除技能水準に関するもの」を御参照ください。
(行なし)
− 削除・2号農業技能測定試験(耕種農業全般)の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除・2号農業技能測定試験(畜産農業全般)の合格証明書の写し
(行なし)
− 削除<特定技能1号>
(行なし)
(行なし)
+ 追加っては、国家戦略特別区域法(平成25 年法律第107 号)第 16 条の5第1項
− 削除○ 技能実習2号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合に
(行なし)
(行なし)
+ 追加に規定する特定機関であること。
− 削除は、技能実習2号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習2号修了時
(行なし)
− 削除の農業技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の提出が必要です。
(行なし)
− 削除○ 農業技能評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合(技能実習法施行
(行なし)
(行なし)
+ 追加十~十二(略)
− 削除前の旧制度の技能実習生を含む。)には、技能試験及び日本語能力試験を受験し合格
(行なし)
− 削除するか、実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要
(行なし)
− 削除です。
(行なし)
− 削除○ 2号農業技能測定試験受験の際に、上記実務経験の有無を確認します。詳細は、
(行なし)
(行なし)
+ 追加第二 特定技能制度に関する事項
− 削除試験実施機関へご確認ください。
(行なし)
(行なし)
+ 追加2 その他特定技能制度の運用に関する重要事項
(行なし)
+ 追加(1)~(2)(略)
(行なし)
+ 追加(3)特定産業分野に特有の事情に鑑みて講じる措置等
(行なし)
+ 追加特定技能所属機関等に対して特に課す条件
(行なし)
+ 追加1 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を6月以
(行なし)
+ 追加上雇用した経験又はこれに準ずる経験があること。
(行なし)
+ 追加2 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。
(行なし)
+ 追加i 特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握し
(行なし)
+ 追加ており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力
(行なし)
+ 追加を有していること。
(行なし)
+ 追加ii 外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を6月以上雇用した経験があ
(行なし)
+ 追加る者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であるこ
(行なし)
+ 追加3~7(略)
(行なし)
+ 追加る省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定技
(行なし)
+ 追加能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関(第1号にあっては、当該機関が法人で
(行なし)
+ 追加ある場合は、当該機関又はその業務を執行する役員)が次のいずれにも該当すること
(行なし)
+ 追加一 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定
(行なし)
+ 追加技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行おうとする外国人を労働者派
− 削除っては、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第16条の5第
(行なし)
(行なし)
+ 追加遣(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
− 削除1項に規定する特定機関であること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第1号に規定す
(行なし)
+ 追加る労働者派遣をいう。以下同じ。)の対象とするものではない場合にあっては、
(行なし)
+ 追加労働者を6月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること。
(行なし)
+ 追加その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に規
(行なし)
+ 追加定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働者
(行なし)
+ 追加派遣をすることとしていること。
− 削除5 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
(行なし)
− 削除(2)特定技能所属機関等に対して特に課す条件
(行なし)
− 削除イ 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。
(行なし)
− 削除(ア)特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握して
(行なし)
− 削除おり特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を
(行なし)
− 削除有していること。
(行なし)
− 削除る省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定
(行なし)
− 削除技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関(第1号にあっては、当該機関が法人
(行なし)
− 削除である場合は、当該機関又はその業務を執行する役員)が次のいずれにも該当するこ
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 農業分野において労働者派遣の形態により特定技能外国人に業務に従事さ
(行なし)
+ 追加せることができる労働者派遣事業者は、特定技能基準省令第2条第1項第9
− 削除一 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
(行なし)
(行なし)
+ 追加号に定めるとおり、以下の1~4のいずれかに該当し、かつ、法務大臣が農
− 削除特定技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行おうとする外国人を労働
(行なし)
(行なし)
+ 追加林水産大臣と協議の上で適当であると認められる者になります。
− 削除者派遣(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
(行なし)
− 削除律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第1号に
(行なし)
− 削除規定する労働者派遣をいう。以下同じ。)の対象とするものではない場合にあっ
(行なし)
(行なし)
+ 追加3 地方公共団体の職員又は1に掲げる者若しくはその役員若しくは職員
(行なし)
+ 追加が役員であることその他地方公共団体又は1に掲げる者が業務執行に実
− 削除ては、労働者を6月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有するこ
(行なし)
(行なし)
+ 追加質的に関与していると認められる者であること
− 削除その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に
(行なし)
− 削除規定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働
(行なし)
− 削除者派遣をすることとしていること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加なお、農業分野において、労働者派遣の形態により特定技能外国人に業務
(行なし)
+ 追加に従事させる限りにおいては、「業務執行に実質的に関与していると認めら
(行なし)
+ 追加れる者」は、継続して業務執行に実質的に関与しなければなりません(そう
(行なし)
+ 追加でない場合、労働者派遣事業者は、労働者派遣事業者としての該当性を失う
(行なし)
+ 追加ことになります。 )。
− 削除○ 農業分野において労働者派遣形態により特定技能外国人を受け入れること
(行なし)
− 削除ができる労働者派遣事業者は、特定技能基準省令第2条第1項第9号に定め
(行なし)
(行なし)
+ 追加特定機関等に関する指針」 (平成29 年 12 月 15 日内閣総理大臣決定)第4
− 削除るとおり、以下の1~4のいずれかに該当し、かつ、法務大臣が農林水産大
(行なし)
(行なし)
+ 追加による特定機関の基準適合性についての確認を受けており、かつ、適正に外
− 削除臣と協議の上で適当であると認められる者になります。
(行なし)
(行なし)
+ 追加国人農業支援人材を派遣先農業経営体に派遣したことがある特定機関であ
(行なし)
+ 追加ることが必要です。なお、当該事業の終了をもって4の該当性を失うもので
(行なし)
+ 追加はありません。
(行なし)
+ 追加が必要であるところ、労働者派遣の形態による場合については、派遣先の対
− 削除3 地方公共団体の職員又は1に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が
(行なし)
(行なし)
+ 追加象地域が苦情処理を含めた外国人労働者の雇用管理を適切に行うことがで
− 削除役員であることその他地方公共団体又は1に掲げる者が業務執行に実質的
(行なし)
(行なし)
+ 追加きる範囲となっていることが必要です。
− 削除に関与していると認められる者であること
(行なし)
(行なし)
+ 追加当該農業者等は、労働者(技能実習生や育成就労外国人等の外国人労働者及
(行なし)
+ 追加び日本人労働者を含む。 ) を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験(法
(行なし)
+ 追加人の場合、業務を執行する役員が個人事業主として雇用した経験も含まれま
(行なし)
+ 追加す 。)又はこれに準ずる経験がなければなりません。
(行なし)
+ 追加○ これに準ずる経験とは、6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事
(行なし)
+ 追加した経験をいいます。
− 削除なお、農業分野において、労働者派遣形態により特定技能外国人を受け入
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ また、労働者派遣の形態による場合には、派遣先は、労働者(技能実習生
− 削除れる限りにおいては、「業務執行に実質的に関与していると認められる者」
(行なし)
(行なし)
+ 追加や育成就労外国人等の外国人労働者及び日本人労働者を含む。 )を少なくと
(行なし)
+ 追加も6か月以上継続して雇用した経験があるか、又は派遣先責任者講習その他
− 削除は、継続して業務執行に実質的に関与しなければなりません(そうでない場
(行なし)
(行なし)
+ 追加労働者派遣法における派遣先の講ずべき措置等の解説が行われる講習(例え
− 削除合、労働者派遣事業者は、労働者派遣事業者としての該当性を失うことにな
(行なし)
(行なし)
+ 追加ば、都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習等)を受講した者を派遣先
− 削除ります。)。
(行なし)
(行なし)
+ 追加責任者として選任していることが必要となります。
− 削除特定機関等に関する指針」(平成29年12月15日内閣総理大臣決定)第
(行なし)
− 削除4による特定機関の基準適合性についての確認を受けており、かつ、適正に
(行なし)
− 削除外国人農業支援人材を派遣先農業経営体に派遣したことがある特定機関で
(行なし)
− 削除あることが必要です。なお、当該事業の終了をもって4の該当性を失うもの
(行なし)
− 削除ではありません。
(行なし)
− 削除が必要であるところ、労働者派遣形態による特定技能外国人の受入れについ
(行なし)
− 削除ては、派遣先の対象地域が苦情処理を含めた外国人労働者の雇用管理を適切
(行なし)
− 削除に行うことができる範囲となっていることが必要です。
(行なし)
− 削除当該農業者等は、過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む。)を少な
(行なし)
− 削除くとも6か月以上継続して雇用した経験(法人の場合、業務を執行する役員
(行なし)
− 削除が個人事業主として雇用した経験も含まれます。)又はこれに準ずる経験が
(行なし)
− 削除なければなりません。
(行なし)
− 削除○ これに準ずる経験とは、過去5年以内に6か月以上継続して労務管理に関
(行なし)
− 削除する業務に従事した経験をいいます。
(行なし)
− 削除○ また、労働者派遣による場合には、派遣先は、過去5年以内に同一の労働
(行なし)
− 削除者(技能実習生を含む。)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があ
(行なし)
− 削除るか、又は派遣先責任者講習その他労働者派遣法における派遣先の講ずべき
(行なし)
− 削除措置等の解説が行われる講習(例えば、都道府県労働局が実施する派遣先向
(行なし)
− 削除けの講習等)を受講した者を派遣先責任者として選任していることが必要と
(行なし)
− 削除なります。
(行なし)
(行なし)
+ 追加直通:096-300-6377
(行なし)
+ 追加農林水産省 経営局 就農・女性課 外国人グループ
(行なし)
+ 追加<直接雇用の形態による場合>
(行なし)
+ 追加○ 農業特定技能協議会の構成員であることの証明書
(行なし)
+ 追加<労働者派遣の形態による場合>
(行なし)
+ 追加○ 農業特定技能協議会の構成員であることの証明書
− 削除FAX:011-520-3062
(行なし)
− 削除FAX:022-722-7378
(行なし)
− 削除FAX:048-740-0081
(行なし)
− 削除FAX:076-234-3076
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 派遣契約書の写し、巡回指導・監査の結果報告書の写し等、適正に外国人農業支
− 削除FAX:052-201-1703
(行なし)
(行なし)
+ 追加○ 労働者派遣については、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第5章第1節
− 削除FAX:075-414-7345
(行なし)
(行なし)
+ 追加一~六(略)
− 削除FAX:086-224-7713
(行なし)
− 削除直通:096-300-6375
(行なし)
− 削除FAX:096-211-9912
(行なし)
(行なし)
+ 追加る省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定技
(行なし)
+ 追加能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関(第1号にあっては、当該機関が法人で
(行なし)
+ 追加ある場合は、当該機関又はその業務を執行する役員)が次のいずれにも該当すること
(行なし)
+ 追加一 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定
− 削除FAX:098-860-1179
(行なし)
(行なし)
+ 追加技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行おうとする外国人を労働者派
(行なし)
+ 追加遣(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
− 削除農林水産省 経営局 就農・女性課 雇用・労働グループ
(行なし)
(行なし)
+ 追加(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第1号に規定す
(行なし)
+ 追加る労働者派遣をいう。以下同じ。)の対象とするものではない場合にあっては、
(行なし)
+ 追加労働者を6月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること。
− 削除FAX:03-3593-2612
(行なし)
− 削除<直接雇用による場合>
(行なし)
(行なし)
+ 追加その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に規
(行なし)
+ 追加定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働者
(行なし)
+ 追加派遣をすることとしていること。
− 削除○ 農業特定技能協議会の構成員であることを確認できる書類
(行なし)
− 削除<派遣形態による場合>
(行なし)
− 削除○ 農業特定技能協議会の構成員であることを確認できる書類
(行なし)
(行なし)
+ 追加運用要領別冊
(行なし)
+ 追加23
(行なし)
+ 追加運用要領別冊
(行なし)
+ 追加24
(行なし)
+ 追加第5 育成・キャリア形成プログラム
(行なし)
+ 追加分野別運用方針(抜粋)
(行なし)
+ 追加第一 特定技能制度及び育成就労制度に共通する事項
− 削除〇 派遣契約書の写し、巡回指導・監査の結果報告書の写し等、適正に外国人農業支
(行なし)
(行なし)
+ 追加4 その他特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に共通する重要事項
(行なし)
+ 追加(1)特定技能外国人及び育成就労外国人のキャリア形成等に関する事項
(行なし)
+ 追加農林水産省は、関係業界等と協働して、育成就労、特定技能1号及び特定技能2
(行なし)
+ 追加号に係る講習受講や資格取得等を内容とする農業分野における「育成・キャリア形
(行なし)
+ 追加成プログラム(以下「育成プログラム」という。 ) 」を策定する。
(行なし)
+ 追加農業分野における育成プログラムは、次の事項を含む特定技能制度及び育成就労
− 削除○ 令和6年6月15日以降、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際には、
(行なし)
(行なし)
+ 追加制度を通貫したものとすることを基本とし、特定技能外国人又は育成就労外国人
− 削除初めて特定技能外国人を受け入れる場合であっても、農業特定技能協議会の構成員
(行なし)
(行なし)
+ 追加が、自身のキャリアを俯瞰し、技能等の向上・育成を予見できるものとするととも
− 削除であることを明らかにする書類の提出が必要です。
(行なし)
(行なし)
+ 追加に、関係業界、特定技能所属機関、育成就労実施者等において、受け入れる外国人
(行なし)
+ 追加への計画的かつ的確な育成・評価等を行うための指針とする。
− 削除〇 労働者派遣については、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第5章第1節
(行なし)
(行なし)
+ 追加1 講習受講・資格取得
(行なし)
+ 追加2 日本語能力
(行なし)
+ 追加3 マネジメント経験
(行なし)
+ 追加○ 農業分野における育成プログラムは、特定技能制度及び育成就労制度を通貫
(行なし)
+ 追加したものとすることを基本とし、特定技能外国人が、自身のキャリアを俯瞰
(行なし)
+ 追加し、技能等の向上・育成を予見できるものとするとともに、関係業界及び特定
(行なし)
+ 追加技能所属機関等において、受け入れる外国人の計画的かつ的確な育成・評価等
(行なし)
+ 追加を行うための指針となります。
(行なし)
+ 追加○ 農業分野における育成プログラムは、農林水産省のホームページ(https://
(行なし)
+ 追加www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/kyogikai.html)に掲載されますので、適切に
(行なし)
+ 追加参照し活用してください。
(行なし)
+ 追加○ また、特定技能外国人のキャリア形成に当たっては、1号特定技能外国人が
(行なし)
+ 追加2号特定技能外国人へ移行することが重要なファクターであることから、一般
(行なし)
+ 追加社団法人全国農業会議所が作成した外国人労働者向けe-ラーニング「日本の
(行なし)
+ 追加農業を学ぼう」(特定技能2号試験対策)を積極的に活用するよう努めてくだ
(行なし)
+ 追加さい。
− 削除る省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定
(行なし)
− 削除技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関(第1号にあっては、当該機関が法人
(行なし)
− 削除である場合は、当該機関又はその業務を執行する役員)が次のいずれにも該当するこ
(行なし)
(行なし)
+ 追加畑作・野菜
− 削除一 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
(行なし)
(行なし)
+ 追加特定技能2号
− 削除特定技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行おうとする外国人を労働
(行なし)
(行なし)
+ 追加耕種農業(栽培管理、農産物の集出
(行なし)
+ 追加荷・選別等)及び当該業務に関する
− 削除者派遣(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
(行なし)
(行なし)
+ 追加管理業務(複数の技能者を指導しな
− 削除律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第1号に
(行なし)
(行なし)
+ 追加がら、栽培管理等の作業に従事し、
− 削除規定する労働者派遣をいう。以下同じ。)の対象とするものではない場合にあっ
(行なし)
(行なし)
+ 追加工程を管理する業務)
− 削除ては、労働者を6月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有するこ
(行なし)
(行なし)
+ 追加1 農業特定技能2号評価試験(耕種農業全
− 削除と。
(行なし)
(行なし)
+ 追加「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関す
(行なし)
+ 追加る方針及び育成就労に係る制度の運用に関する
(行なし)
+ 追加方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用
− 削除その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に
(行なし)
(行なし)
+ 追加に関する方針について」(令和8年1月23日
− 削除規定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働
(行なし)
(行なし)
+ 追加閣議決定)による廃止前の運用方針3(2)に
− 削除者派遣をすることとしていること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加掲げる試験のうち、下記に掲げる試験に合格し
(行なし)
+ 追加た者は、農業特定技能2号評価試験(耕種農業
(行なし)
+ 追加2 1の合格に加えて、実務経験要件:耕種農
(行なし)
+ 追加業の現場において複数の従業員を指導しながら
(行なし)
+ 追加作業に従事し、工程を管理する者としての2年
(行なし)
+ 追加以上の実務経験又は耕種農業の現場における3
(行なし)
+ 追加年以上の実務経験。
(行なし)
+ 追加【「日本語教育の参照枠」B1相当以上】
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N3以上
(行なし)
+ 追加(CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)
(行なし)
+ 追加― ―
(行なし)
+ 追加業務区分及び特定技能外国人が従事する業務 技能水準及び評価方法等 日本語能力水準及び評価方法等
(行なし)
+ 追加令和9年4月1日以降も当分の間、技能水準及び日本語能力水準の試験の免除
(行なし)
+ 追加となる技能実習2号
(行なし)
+ 追加耕種農業特定技能1号
(行なし)
+ 追加栽培管理及び農産物の集出荷・選別
(行なし)
+ 追加等の農作業(指導者の指示を理解
(行なし)
+ 追加し、又は自らの判断により、栽培管
(行なし)
+ 追加理等の作業に従事する業務)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験(耕種農業全般)
(行なし)
+ 追加【経過措置】
(行なし)
+ 追加「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関す
(行なし)
+ 追加る方針の一部変更について」(令和5年6月9
(行なし)
+ 追加日閣議決定)による変更前の運用方針3(1)
− 削除共通(特定技能1号・2号) 特定技能2号
(行なし)
(行なし)
+ 追加及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に
(行なし)
+ 追加関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関
(行なし)
+ 追加する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の
(行なし)
+ 追加運用に関する方針について」(令和8年1月2
− 削除畑作野菜
(行なし)
(行なし)
+ 追加3日閣議決定)による廃止前の運用方針3
(行なし)
+ 追加(1)にそれぞれ掲げる試験のうち、下記に掲
− 削除【特定技能2号】
(行なし)
(行なし)
+ 追加げる試験に合格した者は、農業特定技能1号評
− 削除耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出
(行なし)
(行なし)
+ 追加価試験(耕種農業全般)に合格したものとみな
− 削除荷・選別等)及び当該業務に関する管理業
(行なし)
(行なし)
+ 追加す。
− 削除務
(行なし)
(行なし)
+ 追加1号農業技能測定試験(耕種農業全般)
(行なし)
+ 追加【「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上】
(行なし)
+ 追加・ 国際交流基金日本語基礎テスト
(行なし)
+ 追加(JFT-Basic)A2.2相当以上
− 削除【特定技能2号】
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N4以上
− 削除畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出
(行なし)
− 削除荷・選別等)及び当該業務に関する管理業
(行なし)
− 削除務
(行なし)
(行なし)
+ 追加特定技能2号
(行なし)
+ 追加畜産農業(飼養管理、畜産物の集出
− 削除(注)修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除
(行なし)
(行なし)
+ 追加荷・選別等)及び当該業務に関する
− 削除されます。
(行なし)
(行なし)
+ 追加管理業務(複数の技能者を指導しな
− 削除(注)特定技能2号については、技能試験の合格に加えて、実務経験要件(耕種農業若しくは畜産農業の現場において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての
(行なし)
(行なし)
+ 追加がら、飼養管理等の作業に従事し、
− 削除2年以上の実務経験又は耕種農業若しくは畜産農業の現場における3年以上の実務経験)が課せられています。
(行なし)
(行なし)
+ 追加工程を管理する業務)
(行なし)
+ 追加1 農業特定技能2号評価試験(畜産農業全
− 削除【特定技能1号】
(行なし)
(行なし)
+ 追加【経過措置】
− 削除畜産農業全般
(行なし)
(行なし)
+ 追加「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関す
− 削除(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)
(行なし)
(行なし)
+ 追加る方針及び育成就労に係る制度の運用に関する
− 削除1号農業技能測定試験(畜産農業全
(行なし)
(行なし)
+ 追加方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用
(行なし)
+ 追加に関する方針について」(令和8年1月23日
(行なし)
+ 追加閣議決定)による廃止前の運用方針3(2)に
− 削除「特定技能の在留資格に係る制度の運
(行なし)
(行なし)
+ 追加掲げる試験のうち、下記に掲げる試験に合格し
(行なし)
+ 追加た者は、農業特定技能2号評価試験(畜産農業
− 削除用に関する方針の一部変更について」
(行なし)
− 削除(令和5年6月9日閣議決定)による変
(行なし)
− 削除更前の運用方針3(1)に掲げる試験の
(行なし)
(行なし)
+ 追加2 1の合格に加えて、実務経験要件:畜産農
− 削除うち、下記に掲げる試験に合格した者
(行なし)
(行なし)
+ 追加業の現場において複数の従業員を指導しながら
− 削除は、1号農業技能測定試験(畜産農業
(行なし)
(行なし)
+ 追加作業に従事し、工程を管理する者としての2年
(行なし)
+ 追加以上の実務経験又は畜産農業の現場における3
(行なし)
+ 追加年以上の実務経験。
(行なし)
+ 追加【「日本語教育の参照枠」B1相当以上】
− 削除国際交流基金日本語基礎テスト
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N3以上
(行なし)
+ 追加(CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)
− 削除日本語能力試験(N4以上)
(行なし)
(行なし)
+ 追加― ―
(行なし)
+ 追加【「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上】
(行なし)
+ 追加・ 国際交流基金日本語基礎テスト
− 削除特定技能外国人が従事する業務区
(行なし)
(行なし)
+ 追加(JFT-Basic)A2.2相当以上
− 削除分 技能水準及び評価方法等 日本語能力水準及び評価方法等
(行なし)
(行なし)
+ 追加・ 日本語能力試験(JLPT)N4以上
− 削除試験免除等となる技能実習2号
(行なし)
− 削除技能水準及び評価方法等
(行なし)
(行なし)
+ 追加畜産農業
− 削除【特定技能1号】
(行なし)
(行なし)
+ 追加飼養管理及び畜産物の集出荷・選別
− 削除耕種農業全般
(行なし)
(行なし)
+ 追加等の農作業(指導者の指示を理解
− 削除(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
(行なし)
(行なし)
+ 追加し、又は自らの判断により、飼養管
− 削除1号農業技能測定試験(耕種農業全
(行なし)
(行なし)
+ 追加理等の作業に従事する業務)
(行なし)
+ 追加農業特定技能1号評価試験(畜産農業全般)
(行なし)
+ 追加【経過措置】
− 削除「特定技能の在留資格に係る制度の運
(行なし)
(行なし)
+ 追加「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関す
− 削除用に関する方針の一部変更について」
(行なし)
(行なし)
+ 追加る方針の一部変更について」(令和5年6月9
− 削除(令和5年6月9日閣議決定)による変
(行なし)
(行なし)
+ 追加日閣議決定)による変更前の運用方針3(1)
− 削除更前の運用方針3(1)に掲げる試験の
(行なし)
(行なし)
+ 追加及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に
− 削除うち、下記に掲げる試験に合格した者
(行なし)
(行なし)
+ 追加関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関
− 削除は、1号農業技能測定試験(耕種農業
(行なし)
(行なし)
+ 追加する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の
(行なし)
+ 追加運用に関する方針について」(令和8年1月2
(行なし)
+ 追加3日閣議決定)による廃止前の運用方針3
(行なし)
+ 追加(1)にそれぞれ掲げる試験のうち、下記に掲
(行なし)
+ 追加げる試験に合格した者は、農業特定技能1号評
− 削除国際交流基金日本語基礎テスト
(行なし)
(行なし)
+ 追加価試験(畜産農業全般)に合格したものとみな
(行なし)
+ 追加す。
− 削除日本語能力試験(N4以上)
(行なし)
− 削除1
(行なし)
(行なし)
+ 追加1号農業技能測定試験(畜産農業全般)