対象のファイル
001440513 → 001440512.pdf
変更 68
追加 7
削除 5
差分
− 改定前1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
+ 改定後1 1号特定技能外国人 (出入国管理及び難民認定法 (昭和26 年政令第319 号) 別表第1の2の表の特定
− 改定前特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人を
+ 改定後技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。 )をもって在留する外国人をい
− 改定前いう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼
+ 改定後う。 ) に従事させる業務が、耕種農業(栽培管理及び農産物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を
(行なし)
+ 追加理解し、 又は自らの判断により、 栽培管理等の作業に従事する業務)) 又は畜産農業 (飼養管理及び畜産
− 削除養管理、畜産物の集出荷・選別等)であること。
(行なし)
(行なし)
+ 追加物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、飼養管理等の作業に従
(行なし)
+ 追加事する業務)であること。
− 改定前2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
+ 改定後2 2号特定技能外国人 (出入国管理及び難民認定法 (昭和26 年政令第319 号) 別表第1の2の表の特定
− 改定前特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人を
+ 改定後技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。 )をもって在留する外国人をい
− 改定前いう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼
+ 改定後う。 )に従事させる業務が、耕種農業(耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)及び当該業務に
(行なし)
+ 追加関する管理業務 (複数の技能者を指導しながら、 栽培管理等の作業に従事し、 工程を管理する業務) )又
− 改定前養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務であること。
+ 改定後は畜産農業(畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務(複数の
(行なし)
+ 追加技能者を指導しながら、飼養管理等の作業に従事し、工程を管理する業務) )であること。
− 改定前1 過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験がある者
+ 改定後1 労働者を6か月以上継続して雇用した経験がある者
− 削除と。
(行なし)
(行なし)
+ 追加4 農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会が行う情報の提供、
− 改定前4 農業特定技能協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこ
+ 改定後意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
− 改定前2 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に、特定技能雇用契約において外国
+ 改定後2 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において
− 改定前人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者(次に掲げる者を除く。)を
+ 改定後外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者 (次に掲げる者を除く。 )
− 改定前離職させていないこと。
+ 改定後を離職させていないこと。
− 改定前(1) 労働基準法第117条(船員職業安定法第89条第1項又は労働者派遣法第44条第1項の
+ 改定後(1) 労働基準法第117 条(船員職業安定法第89 条第1項又は労働者派遣法第44 条第1項の規定
− 改定前規定により適用される場合を含む。)、第118条第1項(労働基準法第6条及び第56条の
+ 改定後により適用される場合を含む。 )、第118 条第1項 (労働基準法第6条及び第56 条の規定に係
− 改定前規定に係る部分に限る。)、第119条(同法第16条、第17条、第18条第1項及び第3
+ 改定後る部分に限る。)、第119 条(同法第16 条、第17 条、第18 条第1項及び第37 条の規定に係
− 改定前7条の規定に係る部分に限る。)及び第120条(同法第18条第7項及び第23条から第2
+ 改定後る部分に限る。)及び第120 条(同法第 18 条第7項及び第 23 条から第 27 条までの規定に係
− 改定前7条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定
+ 改定後る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第121 条の規定
− 改定前(2) 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項の規定に係る部分に
+ 改定後(2) 船員法 (昭和22 年法律第100 号 )第129 条 (同法第85 条第1項の規定に係る部分に限る。 )、
− 改定前限る。)、第130条(同法第33条、第34条第1項、第35条、第45条及び第66条(同
+ 改定後第 130(同法第33 条、第34 条第1項、第35 条、第 45 条及び第66 条(同法第88 条の2の2
− 改定前法第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含
+ 改定後第4項及び第5項並びに第 88 条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に係る部
− 改定前む。)の規定に係る部分に限る。)及び第131条(第1号(同法第53条第1項及び第2項、
+ 改定後分に限る。 ) 及び第131 条(第1号(同法第53 条第1項及び第2項、第54 条、第56 条並びに
− 改定前第54条、第56条並びに第58条第1項の規定に係る部分に限る。)及び第3号に係る部分
+ 改定後第 58 条第1項の規定に係る部分に限る。 ) 及び第3号に係る部分に限る。 ) の規定並びにこれ
− 改定前に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第135条第1項の規定(これらの規定が船
+ 改定後らの規定に係る同法第 135 条第1項の規定(これらの規定が船員職業安定法第92 条第1項の
− 改定前員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。)
+ 改定後規定により適用される場合を含む。)
− 改定前(3) 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条、第64条、第65条(第1号を除く。)
+ 改定後(3) 職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第63 条、第 64 条、第 65 条(第1号を除く。)及び
− 改定前及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定
+ 改定後第 66 条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67 条の規定
− 削除条の規定
(行なし)
− 改定前(5) 法第71条の3、第71条の4、第73条の2、第73条の4から第74条の6の3まで、第
+ 改定後(5) 法第 71 条の3、第 71 条の4、第 73 条の2、第 73 条の4から第 74 条の6の3まで、第 74
− 改定前74条の8及び第76条の2の規定
+ 改定後条の8及び第76 条の2の規定
− 改定前(6) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42
+ 改定後(6) 最低賃金法 (昭和34 年法律第137 号 )第40 条の規定及び同条の規定に係る同法第42 条の規
− 改定前和41年法律第132号)第40条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定及び当該規定
+ 改定後和 41 年法律第132 号)第40 条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定及び当該規定に係
− 改定前に係る同条第2項の規定
+ 改定後る同条第2項の規定
− 改定前(8) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第49条、第50条及
+ 改定後(8) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51 年法律第33 号)第49 条、第 50 条及び第
− 改定前び第51条(第2号及び第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規
+ 改定後51 条(第2号及び第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52 条の規定
− 改定前(9) 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第18条の規定及び同条の規
+ 改定後(9) 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51 年法律第34 号 )第18 条の規定及び同条の規定に
− 改定前定に係る同法第20条の規定
+ 改定後係る同法第20 条の規定
− 改定前(11) 港湾労働法(昭和63年法律第40号)第48条、第49条(第1号を除く。)及び第51条
+ 改定後(11) 港湾労働法(昭和63 年法律第40 号)第48 条、第49 条(第1号を除く。)及び第51 条(第
− 改定前(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
+ 改定後2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52 条の規定
− 改定前に関する法律(平成3年法律第57号)第19条、第20条及び第21条(第3号を除く。)
+ 改定後に関する法律(平成3年法律第57 号)第19 条、第20 条及び第21 条(第3号を除く。)の規
− 改定前の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
+ 改定後定並びにこれらの規定に係る同法第22 条の規定
− 改定前(14) 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第32条、第33条及び第
+ 改定後(14) 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45 号)第 32 条、第 33 条及び第 34
− 改定前34条(第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
+ 改定後条(第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第35 条の規定
− 改定前(15) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89
+ 改定後(15) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 (平成28 年法律第89 号。
− 改定前号。以下「技能実習法」という。)第108条、第109条、第110条(同法第44条の規定
+ 改定後以下「技能実習法」という。)第108 条、第 109 条、第 110 条(同法第44 条の規定に係る部分
− 改定前に係る部分に限る。)、第111条(第1号を除く。)及び第112条(第1号(同法第35条
+ 改定後に限る。)、第111 条(第1号を除く。)及び第112 条(第1号(同法第35 条第1項の規定に
− 改定前第1項の規定に係る部分に限る。)及び第6号から第11号までに係る部分に限る。)の規定並
+ 改定後係る部分に限る。)及び第6号から第11 号までに係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規
− 改定前びにこれらの規定に係る同法第113条の規定
+ 改定後定に係る同法第113 条の規定
− 改定前(16) 労働者派遣法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及
+ 改定後(16) 労働者派遣法第 44 条第4項の規定により適用される労働基準法第118 条、第 119 条及び第
− 改定前び第121条の規定、船員職業安定法第89条第7項の規定により適用される船員法第129条
+ 改定後121 条の規定、船員職業安定法第89 条第7項の規定により適用される船員法第129 条から第131
− 改定前から第131条までの規定並びに労働者派遣法第45条第7項の規定により適用される労働安
+ 改定後条までの規定並びに労働者派遣法第45 条第7項の規定により適用される労働安全衛生法(昭和
− 改定前全衛生法(昭和47年法律第57号)第119条及び第122条の規定
+ 改定後47 年法律第57 号)第119 条及び第122 条の規定
− 改定前ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第5
+ 改定後ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)の規定(同法第50
− 改定前0条(第2号に係る部分に限る。)及び第52条の規定を除く。)により、又は刑法(明治40
+ 改定後条(第2号に係る部分に限る。)及び第52 条の規定を除く。)により、又は刑法(明治40 年法
− 改定前年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは
+ 改定後律第 45 号)第204 条、第 206 条、第 208 条、第208 条の2、第 222 条若しくは第247 条の罪若
− 改定前第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯した
+ 改定後しくは暴力行為等処罰に関する法律 (大正15 年法律第60 号) の罪を犯したことにより、罰金の
− 改定前ことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
+ 改定後刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経
− 改定前ら起算して5年を経過しない者
+ 改定後過しない者
− 改定前ニ 健康保険法(大正11年法律第70号)第208条、第213条の2若しくは第214条第1
+ 改定後ニ 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第208 条、第213 条の2若しくは第214 条第1項、船員
− 改定前項、船員保険法(昭和14年法律第73号)第156条、第159条若しくは第160条第1項、
+ 改定後保険法 (昭和14 年法律第73 号)第156 条、第159 条若しくは第160 条第1項、労働者災害補償
− 改定前労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第51条前段若しくは第54条第1項(同法
+ 改定後保険法(昭和22 年法律第50 号)第51 条前段若しくは第54 条第1項(同法第51 条前段の規定
− 改定前第51条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第1
+ 改定後に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第 102 条、第 103 条の2若
− 改定前02条、第103条の2若しくは第104条第1項(同法第102条又は第103条の2の規定
+ 改定後しくは第104 条第1項(同法第102 条又は第103 条の2の規定に係る部分に限る。 )、労働保険
− 改定前に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第
+ 改定後の保険料の徴収等に関する法律(昭和44 年法律第 84 号)第 46 条前段若しくは第 48 条第1項
(行なし)
+ 追加(同法第46 条前段の規定に係る部分に限る。 ) 又は雇用保険法 (昭和49 年法律第116 号 )第83
− 削除に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
(行なし)
− 削除険法(昭和49年法律第116号)第83条若しくは第86条(同法第83条の規定に係る部分
(行なし)
− 改定前46条前段若しくは第48条第1項(同法第46条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保
+ 改定後条若しくは第86 条(同法第83 条の規定に係る部分に限る。 )の規定により、罰金の刑に処せら
− 改定前くなった日から起算して5年を経過しない者
+ 改定後れ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
− 改定前(10) 法第19条の20第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若
+ 改定後(10) 法第 19 条の 20 第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若し
− 改定前しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問
+ 改定後くは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に
− 改定前に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若
+ 改定後対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若し
− 改定前しくは忌避する行為
+ 改定後くは忌避する行為