分野参考様式第18-1号 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)

特定技能運用要領

対象のファイル

001425241 → 001425240.pdf
変更 10 追加 1

差分

− 改定前1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
+ 改定後1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号) 別表第1の2の表の特定
− 改定前特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。 )をもって在留する外国人を
+ 改定後技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。 )をもって在留する外国人をい
− 改定前いう。以下同じ。 )に従事させる業務が、製材業、合板製造業等に係る木材の加工等であること。
+ 改定後う。 以下同じ。 ) に従事させる業務が、製材業、 合板製造業、集成材製造業などに係る木材の加工等の業
(行なし)
+ 追加務であること。
− 改定前の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするも
+ 改定後の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするもの
− 改定前のではないことを定めること。
+ 改定後ではないことを定めること。
− 改定前3.1号特定技能外国人が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項
+ 改定後3.1号特定技能外国人が、出入国管理及び難民認定法 (昭和26 年政令第319 号) 第2条の5第1項に規
− 改定前に規定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活
+ 改定後定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を
− 改定前動を行う事業所が、令和5年総務省告示第256号(統計法第28条の規定に基づき、統計基準として
+ 改定後行う事業所が、 令和5年総務省告示第256 号 (統計法第28 条の規定に基づき、 統計基準として日本標準
− 改定前日本標準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるも
+ 改定後産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っ
− 改定前のを行っていること。
+ 改定後ていること。